過去の災害の教訓生かされず
川越市の台風21号対応に市民の怒り
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
2017/11/15
防災・危機管理ニュース
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
10月22日~23日にかけて関東地方を襲った台風21号への対応をめぐり、埼玉県川越市では、行政への対応に市民の反感が高まっている。市内では、人的被害こそなかったが、床上浸水241棟、床下浸水231棟の被害が発生。このうち、寺尾地区では、市内を流れる河川と下水路をつなぐ水門の閉鎖や、雨水ポンプの故障により大規模な内水氾濫が起き、床上231棟、床下184棟という最も大きな被害を出した。
浸水の直接的な原因となった水門の閉鎖やポンプの故障などの情報は住民に伝えられていなかった。また、災害後の対応においては、2013年の災害対策基本法の改正で市町村に義務付けられた罹災(りさい)証明書の交付が行われていなかった。市の台風21号への災害対応を検証した。
衆議院選挙があった10月22日(日曜日)、台風21号の関東への接近に伴い、川越市には、朝6時9分に大雨警報・雷注意報、13時50分に強風注意報、22時38分に洪水警報が発表された。
市によると、防災危機管理室の職員が参集したのは7時。13時には第1回災害対応部長会議を開き、21時には、災害が発生するおそれがある場合または軽微な災害が発生した場合において発令する「警戒体制第1配備」を行い、21時30分には現地調査班が市内の調査に出動している。災害対策本部は設置せず、同日に4回の災害対応部長会議を実施した。
22時20分の段階で、土砂災害と河川の増水に備えて市内8地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令。避難情報を出した地域に大きな被害はなかったが、最も大きな被害が出た寺尾地区には最後まで避難情報を発令しなかった。
寺尾地区は、川越市の南部、ふじみ野市との市境で荒川水系隅田川の支流である一級河川「新河岸川」の右岸に位置する。古くは広大な田園地帯が広がっていたが、30年ほど前から宅地開発が進み、2003年には新河岸川の治水事業として寺尾調節池が整備されている。
この調節池の南側一体が今回の台風では大きな被害を受けた。新河岸川からは500mほど離れた場所で外水氾濫による被害は受けにくいが、一帯はかねてから雨水がたまりやすく、宅地に流れ込む雨水は、新河岸川につながる江川都市下水路へポンプにより排水している。
ところが、23日午前1時16分には、新河岸川の水位が高まったことで江川都市下水路への逆流を防ぐため水門が自動閉鎖。このため、下水路の水位が上昇してあふれ出し、雨水を下水路に排水する市の「中島雨水排水ポンプ場」が冠水して作動停止。行き場を失った水は低い宅地へと流れ込み、最大1.5mほどが浸水した。
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