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国交省、無電柱化推進へ論点整理
国土交通省は30日「無電柱化のあり方検討委員会」の第5回会合を開催した。これまでの委員からの意見や関係者からのヒアリングを踏まえ、無電柱化を推進すべき道路や施策について論点をまとめた。
2017/05/31
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停電時も稼働できる電動シャッター
プロロジスは22日、停電時に非常用電源で開閉できる電動シャッターを文化シヤッターと共同開発し、15日に文化シヤッターが販売開始したと発表した。商用電力を発電機用の電源に切り替える電源切替盤を内蔵している。災害時、停電が起きた際も、非常用のポータブル発電機などにつないでシャッターを稼働でき、荷物搬出などの事業継続が可能となる。
2017/05/31
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朝鮮半島問題で今すぐ企業がすべきこと
さらに緊張を高める北朝鮮弾道ミサイル発射問題。29日の政府の発表によると、同日午前5時40分に北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルを発射。ミサイルは約400キロ進み、新潟県佐渡島から約500キロ、島根県隠岐諸島から約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられている。
2017/05/31
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ペットライフセーバーズ:助かる命を助けるために
世界のアニマルレスキューが注目!草の根活動で動物たちを救う「アニマルエイド」
歩けなくなったり、病気で苦しんでいる動物を助けるために必要なことは「助かることを強く信じて、助かった状態をイメージし、助かるまで日々、愛を与え続けること」by クレア・アブラムス – マイヤーズ(アニマルエイド創立者の娘)。今回はインドのラージャスターン州のウダイプルでアニマルレスキューを行っている慈善事業団体「アニマルエイド」の具体的な動物救助法、救急法、アフターケアの活動をご紹介いたします。
2017/05/31
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BCP文書も対策本部組織も不要
徹底した改善活動を繰り返し、災害対応力を高めている中小企業がある。岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着ガス・サプライヤーの北良株式会社だ。2011年3月11日の東日本大震災では、震度5強の強い揺れに見舞われながらも、発災直後から医療ガスを必要とする患者の安否確認やLPガスの調達に奔走した。その対応過程で課題となったことを、1つずつ改善し、いつまた災害が起きても即座に対応できるよう、独自のBCPを磨き上げている。
2017/05/30
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
コミュニティのレジリエンスを我々はどのように捉えるべきか?
本連載の 4 月 18 日掲載分の記事(注 1)では、様々な論文や書籍において「レジリエンス」という用語がどのように定義されているかを紹介させていただいたが、今回紹介する論文は、「コミュニティのレジリエンス」がどのように定義されているかを調査・分析したものである。
2017/05/30
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総務省、災害時外国人支援人材育成へ
総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」(仮称)の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。
2017/05/30
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消防庁、アプリで救急通報の判断手助け
消防庁は25日、病気やけがの際に緊急度に応じた対応を支援するスマートフォンアプリとウェブサイト「Q助」(きゅーすけ)の提供を開始した。質問を選択肢で回答すると症状の緊急度を判定。受信や移動に必要な情報へのリンクが貼られている。
2017/05/30
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不動産管理会社・オーナー向け防災本
不動産情報事業を展開するアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。監修は東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授。価格は500円(税別)。BCP(事業継続計画)策定方法のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を体験した事業者の体験談も掲載されている。
2017/05/30
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災害から命を守れ ~市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育~
【第8章】 危険物/テロ災害対応(1)(前編)
前回の連載では市民レベルの捜索救助活動として、救助者の安全第一を考えた捜索救助活動に焦点を当て、正しい現場のサイズアップ(活動判断)方法や捜索救助活動を実施する上での引き際や技術について解説した。今回の連載は危険物災害やテロ災害についてだが、内容が多岐に渡るため2回に分けて寄稿する。まず第1回は、一般市民レベルでどのように危険物テロ災害を認識すればよいのかを中心に解説する。
2017/05/30
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五輪会場周辺の熱中症予防へ全額補助
東京都は25日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、東京国際フォーラム(千代田区)に近い銀座など中央区の特定エリア、調布市の味の素スタジアム(2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の名称は東京スタジアム)と武蔵野の森総合スポーツプラザ付近で暑さ対策を施す事業者に全額を補助する。上限は中央区と調布市それぞれ5000万円ずつで、この上限まで複数の事業者を選定。熱中症予防を強化する。
2017/05/30
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スマホ撮影するだけで真がん判定
凸版印刷は24日、スマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで商品の真がん判定ができる技術を開発し、2018年秋よりホログラムラベルと判定システムをパッケージ化したサービスを提供する予定と発表した。スマートフォンにより消費者自身で購入商品の判定が可能。専用機器が不要なので、企業は導入コストを軽減できる。今年度中にテストマーケティングを実施する予定。
2017/05/30
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自治体初動支援キット風水害モデル
日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。
2017/05/29
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ドコモ、ドローンで携帯電話電波中継
NTTドコモは17日、ドローンを基地局とするための実証実験に成功したと発表した。今後、災害時に地上基地局が使えない際に、ドローンを中継局として24時間使える体制づくりを目指す。
2017/05/29
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安心、それが最大の敵だ
「緑のダム」の歴史的考察~その3:森林の水源涵養力は迷信?~
森林の水源地涵養機能(緑のダム)に関する専門家や研究会などの見解を確認しておきたい。「緑のダム」を学術的に研究してきた学者や研究者は、自己の研究対象を「緑のダム」とのあいまいで情緒的な言葉で表現することを好まなかった。林学界の長老・四手井綱英(しでい・つなひで)氏の論は明快である。(以下肩書は図書・論文発表時)。氏は森林生態学者で、京都大学名誉教授。「里山」の提唱者で知られる。「森の人 四手井綱英の九十年」(森まゆみ)から引用する。
2017/05/29
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東京都、デング熱など蚊媒介感染症対策
東京都は26日、蚊が媒介する感染症対策の発表を行った。デング熱など蚊による病気の媒介を防ぐため、都立公園を始めとする都内25施設で蚊の動向を調査するサーベイランスを実施。感染症のハイリスク地点をホームページで表示する。
2017/05/26
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南海トラフ対策、予知できないのを前提で
内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ(WG)」の第5回会合を開催。南海トラフ地震について予知できないことを前提に、4ケースを想定し、切迫度や危険性に応じた対応のレベル分けなどを盛り込んだWGのとりまとめの方向性案を提示した。また地震の観測・評価体制と防災対応の実施に必要な体制・仕組みについて議論が行われた。
2017/05/26
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企業が備えるべき対策とは
経済産業省は2015年に情報処理推進機構(IPA)とともに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。IoTやビッグデータの活用などに伴い、工場などの制御システムがネットワークと繋がるなど、企業が管理する様々なシステムをネットワークに接続して連携することが一般的になってきました。そのため、情報システムだけでなく、このようなシステムを狙ったサイバー攻撃も、もはや避けられない状況です。しかし、企業自身がその重要性に気づいていないケースも多々見られます。
2017/05/26
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LINE、6月9日「サイバー防災の日」に
LINEは23日、毎年6月9日を「サイバー防災の日」として一般社団法人・日本記念日協会に申請し、記念日として登録されたと発表した。SNSアカウントの乗っ取りやハッキングといったネット上のトラブルが多発していることを受けてのもので、ネット上の防災意識を喚起する。
2017/05/26
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
防災イベントがマンネリ・・なんて言わせません!おもしろイベント集めてみました!
防災イベントって腰が重いという方も、防災イベントを開催しようと思っているけど、マンネリになっている・・という方も、こんな防災イベントはいかがでしょう?今週は、この発想新しいかも!と思った防災イベントについてまとめてみます! まずは、こちら。「高尾599ミュージアム」で開催された、「高尾の夜を楽しみ、動物の生態や防災を学ぼうサタデーナイトミュージアム」。
2017/05/26
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IPA、セキュリティ統括責任者向け研修
情報処理推進機構(IPA)は18日、企業などの制御システム保有組織のセキュリティ対策の統括責任者向けの短期プログラムを7月14~15日に開催する。サイバーセキュリティに関し経営者が判断しやすいよう、リスク分析を行い攻撃による影響範囲や深刻度を想定。対策を提示できるように訓練する。
2017/05/26
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「つながる」ことは「備える」こと
カッパ汁届けに「富岡救援隊」を結成
第一原発の水素爆発。それでも炊き出しへ 私たちは日頃からの備えとして、地域イベントで炊き出し訓練を繰り返していました。地域で採れた野菜を大きな釜で煮込み、それを「カッパ市」で振る舞っていました。その野菜の煮込みを「カッパ汁」と名付け、私たちの炊き出しの定番となっていました。
2017/05/26
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日本版セキュリティクリアランス導入を
自由民主党のIT戦略特命委員会(委員長:平井卓也・衆院議員)は24日、ICTの戦略提言である「デジタル・ニッポン2017」を公表した。機密情報にアクセスできる人物を認定するセキュリティ・クリアランス(SC)制度の創設や官民データ連携プラットフォームの防災への活用などが盛り込まれた。政府に提言する。
2017/05/25
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鳥インフル、中国沿海部中心に感染増
内閣官房は11日現在の鳥インフルエンザ(H7N9)への対応について公表した。感染確定者は1439人でうち中国本土が1409人。2016年10月以降の感染者は646人と増加傾向にあり、638人が中国本土となっている。
2017/05/25
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ネット業界で広告健全化プロジェクト
イー・ガーディアンは23日、アフィリエイト広告7社と連携し「インターネット広告健全化プロジェクト」を発足させることを明らかにした。イー・ガーディアン子会社で人材育成を行い、各社に派遣。関連法令に関する情報収集や意見交換会などを実施し、チェック機能も強化する。
2017/05/25