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業種別BCPのあり方

第22回　自動車販売業の事業継続

経済産業省の商業動態統計速報によれば、2015 年の小売業全体の売上高は140 兆6660 億円であった。そのうち、全体の12％にあたる16 兆7790 億円を自動車販売業が占めている。また、自動車販売業の業界団体である一般社団法人日本自動車販売協会連合会の2015 年12月時点での調査によれば、自動車販売業1302 社が1 万6075 事業所を保有しており、その従業員数は25 万人を超える。このように、わが国の社会における自動車販売業の存在感は大きい。

2016/10/13

世界最小・次世代AED『サマリタン』

医療用機械器具の販売やサービスを提供するフィジオコントロールジャパン株式会社（本社：東京都千代田区）は12日、自動体外式除細動器（AED）「サマリタンPAD 350P」を19 日に販売開始すると発表した。

2016/10/13

熊本地震の避難所で不便だったこと第1位は「トイレ」

学校トイレの5K(臭い、汚い、怖い、暗い、壊れている)を払拭し、明るく快適なトイレへの改善に向けた研究・啓発活動を継続している学校のトイレ研究会（事務局：東京都港区　TOTO株式社内）は、熊本地震の被災地で学校や体育館など避難所6カ所で生活をしている101人を対象に、7月13～15日にかけてアンケート調査を行い、5日に結果を発表した。

2016/10/13

サイバーセキュリティ対策セミナー

2016/10/12

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

財政難の消防局が行っている予算の有効活用方法とは

2016/10/11

現在地から最大300m先の地盤情報を可視化

地盤に関する生活者の情報格差解消を目指す地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）は、子会社の地盤ネット総合研究所（本社：東京都千代田区）が開発した、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができるスマートフォン端末対応のウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」のAR版を開発し、Android対応版を10月7日より提供する。

2016/10/11

直言居士-ちょくげんこじ

第九回　スペラディウス株式会社代表取締役佐藤唯行氏

　「大きな災害の直後にのみ防災意識は高まるが、それを持続させるのは難しい。阪神・淡路大震災でも東日本大震災でもそうだった。ならばいっそ、平常時と災害時という2つのフェーズの区切りをやめ、『フェーズフリー』という新しい概念で、普段の生活がそのまま防災になっているようなモノやサービスが作れないかと考えた」と話すのは、スペラディウス代表取締役の佐藤唯行氏。

2016/10/11

危機管理の盲点となるメンタルヘルス１億円以上の賠償請求も

精神障害に関する労災請求件数が増加傾向にある。2015 年は1515 件で、この5 年間で200 件以上増えた。うち未遂を含む自殺件数は約200 件にのぼる。社員のメンタルヘルス対策を導入する企業は増加し、政府も2015 年12 月からストレスチェック制度の義務化をスタートさせたが、メンタルヘルス不調者や休職者、退職者は後を絶たず、必ずしも効果のある対策が実施されているとは言い難い。メンタルヘルス対策の専門家である株式会社プラネット代表取締役の根岸勢津子氏に企業が講じるべき対策について聞いた。

2016/10/11

飛行時間向上のドローン用電池、実用化メド

NECグループで大容量ラミネートリチウムイオン二次電池の開発・製造を手掛けるNECエナジーデバイス株式会社(本社：神奈川県相模原市)は9月26日、業務用ドローン向けに本格的な実運用が可能な、高出力で安全性の高いリチウムイオン二次電池のプロトタイプを開発し、実用化にメドを付けたと発表した。

2016/10/07

既存のトイレに被せるだけ、尿と便を分ける

株式会社ホクコン（本社：福井県福井市）は、非常用し尿分離型トイレ「UD ドライトイレ」を3日から販売開始したと発表した。既存のトイレの個室をそのまま活用し、洋式にも和式にもそのまま被せるだけで使用できる、プラスチックダンボール製の組み立て式簡易型トイレだ。

2016/10/07

業種別BCPのあり方

第21回　緊急事態における企業の対応要員の行動

平成28 年熊本地震の発生に伴い、多くの企業に被害が生じている。今回は、編集部からのご依頼により、「業種別ＢＣＰのあり方」シリーズの特別篇として、企業向けの研修で筆者がご案内している緊急事態発生直後における心得の一部をご紹介する。

2016/10/06

熊本地震と被災地のリーガル・ニーズ

2016年4月に発生した熊本地震の直後より、被災者・被災企業に対して、弁護士による面談及び電話の無料法律相談・情報提供活動が行われている。このうち電話相談は4月25日より、熊本県弁護士会を中心に、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、福岡県弁護士会、大阪弁護士会が支援して実施してきた。8月30日、日本弁護士連合会（日弁連）は、4月25日から7月24日までに実施された「5179件」に及ぶ相談の集計結果を「熊本地震無料法律相談データ分析結果（第１次分析）」（以下「分析結果」という）として速報値で公表した。

2016/10/06

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

大型動物のアニマルレスキュープログラムについて

2016/10/05

災害発生時の初動を支援するキット販売開始

株式会社日立システムズ(本社：東京都品川区)は、自治体向けに地震や津波などの災害発生時、災害対策本部の設置や住民の避難誘導など職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から販売開始したと発表した。

2016/10/05

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

風の強い日にフリースをアウターに着るのは間違い?!

2016/10/05

プラケース入り帰宅困難者対策セット

防災セットメーカーの株式会社LA・PITA（本社：三重県四日市市）は3日、帰宅困難者対策セット「エマージェンシーケースA4」を11月初旬より販売開始すると発表した。

2016/10/05

組織の風評被害対策アンケート

本誌では、メールマガジン読者者を対象に、組織の風評被害に対するアンケート調査を実施した。その結果、回答者の約15％が風評被害を受けた経験があるとしたが、ネット上での風評の監視や調査については「行っていない」とする回答が多く、風評被害が起きた際の対応方針やマニュアル整備が課題となっている実態がわかった。一方で、風評による最終的な被害としては、組織の信頼・信用力の低下、ブランドイメージへの影響、製品・サービスの売れ行きなどへの影響を懸念している傾向が明らかになった。アンケート回答者は213 人。組織別内訳は上場企業が31.9％、非上場企業が44.6％などで製造業が最も多い。

2016/10/04

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー【横浜会場】

「企業のリスクマネジメントと緊急時対応の最前線」と題して、デュポン社が構築してきた安全文化の歴史などを紹介すると共に、危険物災害など緊急時の対応手法や化学物質のばく露被害、事故・災害などから従事者を守る為の防護服、呼吸用保護具の製品紹介および最新動向も紹介します。また、2020年の東京オリンピックに向けた企業のリスクマネジメントへのアプローチ方法について概要をご説明します。

2016/10/04

特別寄稿　2020五輪に向けたイベントのテロ対策

　リオデジャネイロオリンピックが閉幕した。強盗や窃盗事件などの犯罪が相次いだほか、市内ではマフィアと警官隊の銃撃戦が行われるなど、治安の悪さは目立ったが、大きなテロ活動は、パラリンピック開催中の現時点（9月10日時点）では阻止できていると言っていいだろう。

2016/10/04

巻頭インタビュー悲惨な事件を二度と繰り返さない

19人の尊い命が奪われた神奈川県相模原市で発生した知的障害者福祉施設での殺傷事件。今、福祉施設に限らず、あらゆる施設における危機管理のあり方が問われている。15年前の2001年6月、大阪教育大学附属池田小学校で起きた無差別殺傷事件では、8人の児童が死亡し、13人の児童と2人の教師が重傷を負った。事件後に同校の学校長に就任し、以降、被害児童の家族との交渉や事件後の危機管理体制の立て直しに取り組んできた大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター長の藤田大輔氏に池田小学校児童殺傷事件からの教訓を聞いた。

2016/10/04

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部第12回パブリックカンファレンス　熊本地震の検証

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2016 年7月27日、「熊本地震の検証～「危機管理の予測・予防・対応」という観点から振り返る～」と題したパブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/10/04

【セミナー案内】気仙沼市長が復興の現状を語る

2016/10/04

美しい町を、安全・安心な町に（インタビュー姫路市長石見利勝氏）

ＪＲ姫路駅の北口を出ると、すぐに国宝であり世界文化遺産にも登録された美しい姫路城の姿を仰ぎ見ることができる。しかしこの光景は、自然にできたものではない。実は駅から姫路城をより美しく見せるため、駅の北口側は一般車両の出入りを禁止し、バスやタクシーなどの公共の乗り物しか入れないようにしているのだ。

2016/10/04

従業員に応急処置法訓練(鈴与株式会社）

物流大手の鈴与株式会社は7月19日、従業員の居住地域ごとに編成している地域交流会の活動の一環として従業員に緊急時の応急手当て訓練を実施、訓練に先立ってトリアージについて復習した。なぜ、通常は医師や看護師などの医療関係者がすべきトリアージや応急手当を従業員に訓練するのか。同社の若手社員が主体となって企画した訓練を取材した。

2016/10/04