7月27日に品川フロントビルで開催されたパブリックカンファレンス

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2016年7月27日、「熊本地震の検証～「危機管理の予測・予防・対応」という観点から振り返る～」と題したパブリックカンファレンスを都内で開催した。

講演を行ったのは、国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏、東京大学地震研究所教授地震予知研究センター長の平田直氏、静岡大学情報学部講師の井ノ口宗成氏、そして名古屋工業大学大学院教授の渡辺研司氏。

林氏は「熊本地震の検証～危機管理の予測・予防・対応～」と題し、災害に強いレジリエンスな社会とは何か、回復力を向上させるための予測力、予防力、対応力について熊本地震を取り上げながら解説した。平田氏は「熊本地震は予測できたのか、今後の巨大地震にどう備える」と題し、地震予知研究の観点から今回の熊本地震について国はどのような予測を立てていたのか、今後の巨大災害にどう備えればいいのかについて話した。井ノ口氏は「熊本地震における生活再建」と題し、「被災者生活再建システム」を活用した「市町村で統一の基準に基づいた生活再建」について説明した。渡辺氏は、「熊本地震に伴う産業被害の状況把握と復旧活動の検証」として、現地取材による熊本地震に伴う企業や産業被害の概要や地域型のＢＣＭについての重要性と課題について報告した。

続いて、林氏、平田氏、井ノ口氏、渡辺氏によるパネルディスカッションを行った。コーディネーターは京都大学防災研究所教授の牧紀男氏。

パネルディスカッションの様子

会場から出た熊本地震のリスク評価について、平田氏は「人が30年以内に交通事故に遭う確率は24％、火災に遭う確率は1.4％と言われており、それでも皆さん保険をかけている。『30年以内に地震の来る確率は0.9％』というのは、捉え方にもよるが非常に高い数字と考えてほしい」とした。

それに対し、林氏は「例えば人間は、100％の確率で1000円もらえる、50％の確率で2000円もらえると言われれば、皆さん1000円もらえる方をとる。ただし、逆に100％の確率で1000円を失い、50％の確率で2000円失うと言われたら、50％をとる人が多い。自分が得する時には慎重に、リスクにはチャレンジングになる傾向になる」と話した。

渡辺氏は、「RESAS（政府が各自治体に提供している地域経済分析システム）のデータをもっと企業に開放して、普段使いに活用すべきでは？」との質問に対し、「政府がRESASを民間に開放するのは、RESASのデータを提供している民間企業などのとの兼ね合いで難しいだろうが、例えば企業が『その地域の雇用を生むために必要』というスタンスであれば、ある程度のデータ共有はできるのではないか。宮城県など、企業立地に活用している例もある。普段から活用することで、災害時の産業支援にも役に立てられる」とした。

井ノ口氏は会場から出た「今回の熊本地震で自治体がコールセンターを作ったそうだが、FAQなどを作ってもいいのでは？」との質問に対し、「今回は自治体がどのような質問に対してどのような回答をしたか、全てデータベースとして残っている。次の災害に備えて、場合によってはガイドライン化やマニュアル化を進めていくべき」と回答した。