鉄道各社に乗客への時差通勤呼び掛けを要請＝新型コロナ拡大で―赤羽国交相

2020/02/25

東京都、来月２日からテレワーク実施＝新型肺炎対策、本庁職員対象に

2020/02/21

ＮＥＣもテレワーク奨励＝新型肺炎対策、６万人対象

2020/02/17

ＮＴＴグループ、時差出勤促す＝１８万人対象、テレワークも

2020/02/17

五輪中「テレワーク端末に用心」＝サイバー攻撃想定、官民訓練―警視庁

2020/01/27

都、五輪混雑緩和へテレワーク補助

東京都は2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に注力している。都のほか内閣官房、大会組織委員会と共に行っている「2020TDM推進プロジェクト」では企業にチェックリストを知らせ、大会期間中の行動計画の作成を促している。また都では大会前の都内の従業員30人以上の企業のテレワーク導入率35%を目指し、未導入企業への無料コンサルティングやトライアル導入経費の全額補助を行う。

2019/04/26

都本庁職員半数が五輪中オフピーク出勤

東京都は12日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため「都庁2020アクションプラン」を公表した。大会期間中の都としての具体的な取り組みで、職員の時差出勤やテレワークの実施、備品の納入を行わないなどの措置をとる。

2019/04/12

五輪中のホテル不足、周辺エリアで吸収可能

２年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック。開催地の懸念材料のひとつが、宿泊施設不足だ。訪日外国人増加をめざす観光政策もあり、国内では大都市圏を中心に宿泊施設の新設計画が着々と進行している。だがオリンピック期間中の３週間余りは東京オリンピック・パラリンピックがすでに関係者向けに４万６０００室を確保しており、一時的に供給不足が起こる可能性が高い。みずほ総合研究所では、２０２０年のホテル需給予測のレポートを定期的に発表し、動向を注視している。調査を担当する同所・主任エコノミストの宮嶋貴之氏に聞いた。

2018/10/05

私用端末の注意などテレワーク指針改定

総務省は13日、職場外で働くテレワーク勤務時の情報セキュリティ対策をまとめた「テレワークセキュリティガイドライン」の最新第４版を公表した。2013年３月に改訂された第３版から５年を経て、クラウド技術の進歩やそれに応じた私用端末の普及、ランサムウェアや標的型攻撃の脅威など、近年の状況変化に応じて新たな対策を盛り込んだ。

2018/05/01

ユーザー・端末認証で働き方改革推進

サイバートラストは18日、同社の「サイバートラスト デバイス ID」が日本ヒューレット・パッカードのシングルサインオン・統合認証基盤「IceWall SSO」と連携し、多様な端末からOffice 365などのクラウドサービスをセキュアに利用可能にする統合認証ソリューションの提供を推進すると発表した。働き方改革の推進などにより増加するテレワークや社外からのリモートアクセスの際に、「ユーザーの認証」に加えて会社支給の端末のみ許可する「端末による認証」ができる。

2018/04/19

端末認証に本人認証を加えたシステム

NECネッツエスアイ株式会社と株式会社ディー・ディー・エス（DDS、本社：名古屋市）は13日、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決する新サービス「セキュアPCソリューション」を共同開発し、３月１日よりNECネッツエスアイの新サービスとして受注受付を開始すると発表した。ID・パスワードに依存しない、オンライン本人認証と閉域網によるネットワークセキュリティサービス。

2018/02/19

テレワークのリスクをカバーする保険

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第１弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、２月から提供開始する。会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。

2018/01/24