BCPや災害対策に期待がかかるStarlinkサービス

持ち運び可能なアンテナ

イーロン・マスク氏がCEOを務めるスペースXが開発した「Starlink」のBCPや災害対策における期待が高まっている。携帯キャリアのauを中心とする電気通信事業を行っているKDDIでは、スペースXと共同で技術検証を実施。2022年12月から法人・自治体向けに「Starlink　BUSINESS」の提供を開始した。被災地など、インターネット通信が途絶した地域でも安定した回線を提供できることから、新たな通信手段として注目されている。

Starlinkは、スペースXが開発した衛星ブロードバンド回線。従来の衛星通信サービスでは、1基の静止衛星を使っていたため、データが往復するのに時間がかかって通信速度が遅延することが避けられなかった。しかしStarlinkは数千機の通信衛星とStarlink端末をつなぐ「コンステレーション」という仕組みのため、どこにいても、速い速度での通信が可能となる。仕様上、Starlink端末の通信速度は最大220 Mbps。KDDIによると、これまでのさまざまな実証実験においても、インターネットがつながりにくい地域であっても、安定して150Mbps程度の速度を計測しているという。

従来のサービスであれば、山間部など電波が入りにくい地域でオンラインミーティングなどを行った場合、ワンテンポずれて映像や音声が届くため会話がしずらいといったことも頻発していたが、Starlinkであれば、常にリアルタイムでスムーズな会話が可能となりそうだ。

山間部などの工事でも通信が可能に

もう一つの大きな特長が、光ファイバーを引き込めないような場所でも簡単に通信環境が作れること。トンネル工事やダム工事などの工事では、人がほとんど住んでいない場所が現場になる。こうした人がほとんどいないこのような環境では、光通信の基地局などもないため、インターネット通信ができない。しかしStarlinkなら、Starlink端末と簡易電源さえあれば、即座にインターネット通信を開始することができる。

設置例

KDDIでは、Starlinkをau基地局のバックホール回線として利用する「Satellite Mobile Link」と、法人・自治体向けの「Starlink BUSINESS」プランの2種類を提供している。

「Satellite Mobile Link」は、au基地局を経由して、Starlinkとパソコンや携帯電話などの端末をつなぐ。一方の、「Starlink　BUSINESS」は、Starlink端末を経由して、Starlinkとパソコンや携帯電話などの機器を接続する仕組みになる。法人・自治体向けに、2022年12月に提供を開始した。au基地局を介さずに通信できるのが特徴で、Starlink端末からデバイスまではWi-Fiや有線LANを使用する。基本的に半径50ｍ程度の範囲で通信が可能となっており、市販のWi-Fiや有線LANを使用すれば、複数台の端末を接続することができる。