2023/01/11
ウイズコロナ時代の健康経営
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
日本では、少子高齢化が急速に進み人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するためにも、働く意欲を持つ高齢者の活躍が求められています。一方、高齢者は、筋力や敏捷性などの体力が低下しているため、職場における安全配慮の観点から国は「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を策定しています。
このガイドラインにおいて、企業は、自社における高年齢労働者の就労状況や業務内容などの実情に応じて、次の5つの事項について取り組むことが求められています。
1）安全衛生管理体制の確立等
2）職場環境の改善
3）高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
4）高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
5）安全衛生教育
前回は「安全衛生管理体制の確立等」について解説しましたが、今回は「職場環境の改善」について説明します。
職場環境を高年齢労働者の観点から改善するにあたっては、「ハード面の対策」と「ソフト面の対策」の両面から検討する必要があります。
ハード面の対策は、身体機能が低下した高年齢労働者であっても安全に働き続けることができるように、職場の施設、設備、そして装置などの改善を検討して、必要な対策を講じることです。一度にすべての対策を講じることはできませんから、職場の高年齢労働者の特性やリスクの程度を勘案し、優先度の高いものから進めることが求められます。
具体的には、次のような項目が考えられます。
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