2022/07/02
2022年7月号 IT継続の課題
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】7月号
東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相を時系列のリスクシナリオとして提示しました。既知のリスクでも、専門領域の議論が被害予測のかたちで落とし込まれると、さまざまな立場の関係者が同じ目線でイメージを共有できます。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。
何を手がかりに自社の防災・BCPを見直すのかは各企業に委ねられますが、本紙は通信環境のシナリオに着目しました。正確な情報収集はすべての起点になるからです。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるのか。コンサルタントへの取材や専門家のインタビューを通じてひも解きます。
事例紹介は、気候変動対応のトップランナーをピックアップ。豪雨や熱波による災害の増加から脱炭素社会への移行にともなう市場の変化、かつ、変化適応によるビジネス機会の拡大と、さまざまな要素を読んでプラス・マイナス両面の事業影響を評価し対策を打つ。オールハザードBCMの体現ともいえる取り組みを紹介します。
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方