経済活動と感染防止のバランスはいかに？

皆さんに質問です。 各事業者は、経済活動と感染防止をいかにバランスを取っていけばいいと思いますか？

2020/03/21

危機管理の神髄

家族支援

あの土曜日の朝、OEMは危機管理室に駆け込んでグレートマシーンを起動した。われわれは地方の公選役人と力になってくれそうな他の人に接続した。数時間のうちに地域の共同体グループである中国統合慈善協会とともに家族支援センターを設立した。

2020/03/20

WEB配信できる貸会議室　新型コロナ対策支援

Ascent Business Consultingが首都圏9店舗運営するコワーキングスペースBasis Point（ベーシスポイント）は3月16日、会議室とセットで機材と配信サポートを備えたWEB配信サービスを開始した。

2020/03/20

昆正和のBCP研究室

第26回：必要な人員の確保をはばむ要因と対策その1

「BCPはプラン通りには機能しない」。そう考える担当者が多い理由の一つが「実際の現場で必要な人員を確保できない」という問題が起こるためだ。なぜ、そうした問題が起こるのか。非常事態だからと割り切ることもできるが、その原因を知っているかいないかで対策のリアリティーは変わる。人員の招集がスムーズに進まない原因と解決のヒントを考えてみたい。

2020/03/19

厚労省、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」を作成

厚生労働省は3月17日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き・第１版」を作成した。

2020/03/18

危機発生時における広報の鉄則

コロナ会見にはいたわりや励ましの言葉が必要

新型コロナウイルスは、WHO（世界保健機関）にパンデミックとして認識され、世界的規模での危機に発展しました。社会全体の危機には、どのようなメッセージを心掛ける必要があるのか考えます。

2020/03/18

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第15回：従業員の安否確認

首都直下地震や南海トラフ巨大地震で想定されている激しい揺れに見舞われた場合、最も重要なことは、自らの命を守ること。そしてその後は、従業員の安否確認や建物・設備の安全確認など、自社の被害状況を把握し、速やかな事業復旧につなげていくことが重要です。今回から、地震などの災害で重大な被害を被ったとき、どのように確認を進めていくべきかを説明します。

2020/03/18

FTAで必須となる「原産地証明」を支援するクラウドサービス

日立ソリューションズは3月18日、輸出入で自由貿易協定（FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」をクラウド上で提供開始する。

2020/03/17

アクサ・アシスタンス、日本への緊急帰国をサポート

2020/03/17

サプライマネジメント協会によるアンケート調査結果

米サプライマネジメント協会（ISM：Institute for Supply Management TM）は新型コロナウイルスのもたらす事業ビジネスとサプライチェーンの影響を調査した第一回目の結果を公表した。特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会（NPO/Institute for Supply Management Japan）代表理事の上原修氏の解説によると、この調査結果では、約75％の回答企業が明らかに新型コロナウイルス関連の物流制約により、ある程度の規模で供給網の崩壊、寸断が起きていると報告し、80％以上の企業が今後コロナウイルスの影響である程度の衝撃を経験するだろうと答えているという。このうち16％の企業は、コロナウイルスにより平均5.6％収益が下落すると報告している。

2020/03/17

企業の新型コロナウイルスへの対策進む

リスク対策.comは、新型コロナウイルスへの企業の対応状況を明らかにするため、第3弾となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、2月17日～21日まで行った第2弾の調査時に比べ、あらゆる対策が飛躍的に強化されていることが分かった。一方で、事業への影響は深刻化しており、売上の減少ばかりか、社内活動や社内コミュニケーションにまで影響が及んでいることが明らかになった。

2020/03/15

並列運転で最大1800VA可能なカセット式ガス発電機

ヤマハモーターパワープロダクツは4月1日、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB」に新機能を織り込んだ「EF900iSGB2」を発売する。

2020/03/15

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

新型コロナ対応としてもつながった日本と世界のマンガの絆

COVID-19がパンデミックに当たるというWHOの声明も発表され、今後やるべきことの数々に気が抜けない日々が続いています。私は災害時の乳幼児の栄養の在り方や支援について、OG-IFEという国際基準に基づいたマンガを作成して防災研修で配布したり、無料で公開していたのですが、このたび、このOG-IFEの作成団体であるENN（Emergency Nutrition Network）という国際機関のホームページで、私と仲間が作成したマンガが公式に掲載されることとなりました！

2020/03/13

防災とピクトグラム

人が受ける情報の8割は視覚

ピクトグラムは、背景と図に明度差のある2色を用いて、表したい概念を単純な図として表現する技法が用いられています。全盲（完全にものが見えない）、弱視（ものがはっきり見えない）に該当する視覚障害者や色覚異常、夜盲症、羞明、複視などの障害者手帳の交付対象ではありませんが、ものの見え方はさまざまあり、その見え方によってピクトグラムに限らず、日常生活も困っている方はいます。まずは「バリアフリー」と「ユニバーサルデザイン」の違いを知っていただく必要があります。

2020/03/13

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

水害対策の上で災害記録は「宝の山」である理由

皆さんは、地域で過去に発生した道路冠水や床下・床上浸水などの記録をご覧になったことはありますか？　災害記録を漠然と見ているだけでは役には立ちません。記録を見るときにはコツがあります。今回は、地域の災害記録の探し方からはじめ、記録の読み解き方、実際の防災対応への生かし方についてまとめていきます。

2020/03/13

BCP担当者が知っておくべきデータセンター活用における重要ポイント

第1回　データセンターの基礎知識

近年、BCP/DR対策としてデータセンターへのニーズが高まりつつあり、今後は取り扱うデータ量が爆発的に増えることが予測されるため、データセンターの活用はますます進むと考えられます。このためBCP担当者にもさらなる理解が必要となってきますが、どのようなことに留意すべきなのか、全3回の連載でご紹介します。第1回では「データセンターの基礎知識」として、データセンターの種類や、BCP対策としての二つの問題点について触れていきます。

2020/03/12

小規模イベントなどの開催方針の案内

自社でイベントを開催することになった場合の方針（例）を作成しました。

2020/03/12

イベントなどの中止の案内

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自社で開催を予定していたイベントを中止する場合の案内文例を作成しました。

2020/03/12

福祉と防災

東日本大震災後の福祉支援

東日本大震災の発生から9年。今回は震災後の被災者支援について、宮城県気仙沼市保健福祉部高齢介護課の高橋義宏課長にヒアリングをさせていただいた内容を報告する。先進的に取り組んできた被災自治体の取り組みから学ぶべきことは多い。これまでの取り組みをパッケージ化、標準化し、次の災害での支援に活用できるようにすることが重要だ。

2020/03/11

ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント

デジタルテックに着目したニューヨークのレジリエント戦略

今回は、世界の金融、アートの中心地であるニューヨークです。レジリエント戦略では、経済成長、公平性、持続可能性、そしてレジリエンスの4つのビジョンが示されています。戦略全体のキーワードは、「OneNYC（New York City）」です。そして全てのビジョンにおいて、デジタルテクノロジーやデジタル産業に着目したアクションを掲げています。

2020/03/11

もしも大災害で社員が被災したら？

「災害復興法学」のすすめ

「防災・減災を自分ごと」にしてほしいという願いからはじまった本連載も、今回が最終回となりました。被災者を支援する法律はあるのに、知られていない、利用しにくいなどの理由から十分な支援ができないケースは多々あります。ならば既存の法律や制度の改善が必要で、連載のベースとなった「災害復興法学」はそのための学問です。防災や復興においても「法律」「政策」が重要なファクターになることに興味を持っていただけたら本望です。

2020/03/11

社内の状況や対応を時系列で記録

日々、新たなニュースが飛び込んでくる中では、社内の被害や対応状況を時系列で記録しておくことが大切。検証の際にも必要になる。

2020/03/11

テレワークやeラーニングなど支援サービス提供情報を集約

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省が、新型コロナウイルス感染症対策に役立つテレワークやeラーニングといった支援サービスの無償／期間限定提供情報を集約したWebサイト「#民間支援情報ナビ／VS COVID-19」を公開。

2020/03/11

【オンライン講座】企業の新型コロナウイルス対策

このオンライン講座では、2月中旬に実施した企業の新型コロナウイルス対策のアンケート結果を解説するとともに、そこから見えてきた課題と、今後考えておくべき対策のポイントについて解説します。

2020/03/11

最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」

一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。

2020/03/11