専門家の知見を生かしたワークフローと証明書類の一元管理で正当性を確立

日立ソリューションズは3月18日、輸出入で自由貿易協定（FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」をクラウド上で提供開始する。

同サービスは、FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）であることを企業が自ら証明する「自己証明制度」の原産性判定手続きにおいて、専門家の知見を生かしたワークフローや証明書類の一元管理で正当性を確立することで、コンプライアンス違反のリスクを低減するもの。

同サービスを利用する企業は、原産性判定においてスキルや経験のある特定の社員に頼った属人性を排除し、組織としてのチェック体制を構築することができる。また、部門毎に作成する証明書類を一元管理することで、検索や閲覧も簡単に行うことができ、物品の輸出手続き後に求められる検認時に迅速な証明が可能となる。

同サービスは、月額課金のクラウドサービスとなり、初期費用を抑えた導入が可能。また、企業の業務プロセスに沿った既存システムとのデータ連携など、個別カスタマイズにも柔軟に対応する。

利用料金は、基本サービスが月額50万円〜（同時接続ユーザー数＝5名）、初期設定サービスが個別見積もりとなる。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部