2020/03/17
ニュープロダクツ

日立ソリューションズは3月18日、輸出入で自由貿易協定(FTA)を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」をクラウド上で提供開始する。
同サービスは、FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産(協定国産)であることを企業が自ら証明する「自己証明制度」の原産性判定手続きにおいて、専門家の知見を生かしたワークフローや証明書類の一元管理で正当性を確立することで、コンプライアンス違反のリスクを低減するもの。
同サービスを利用する企業は、原産性判定においてスキルや経験のある特定の社員に頼った属人性を排除し、組織としてのチェック体制を構築することができる。また、部門毎に作成する証明書類を一元管理することで、検索や閲覧も簡単に行うことができ、物品の輸出手続き後に求められる検認時に迅速な証明が可能となる。
同サービスは、月額課金のクラウドサービスとなり、初期費用を抑えた導入が可能。また、企業の業務プロセスに沿った既存システムとのデータ連携など、個別カスタマイズにも柔軟に対応する。
利用料金は、基本サービスが月額50万円〜(同時接続ユーザー数=5名)、初期設定サービスが個別見積もりとなる。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
従来のビジネストレンドが「加速」する当座をしのぐことより中長期を見すえて
緊急事態宣言の再発令で経済社会のダメージが一層深刻化、先行きも見通せないなかで企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策は何か。感染リスクと事業継続リスクの側面から、専門家にリレーインタビューします。
2021/01/25
-
地域支えるモノづくり、「災害弱者」へまなざし深く
東日本大震災の被災を教訓に「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」を推進する北良株式会社(岩手県北上市、笠井健社長)は、人材開発と技術開発を両輪に「災害に強い社会づくり」を本気で目指すプロジェクトを推進。その取り組みは確実に成果を上げ、社内に防災文化を築くとともに、事業活動を通じて地域へ、全国へとその波紋を広げています。「技術開発」にスポットをあてて取材しました。
2021/01/25
-
津波による壊滅的被害から10年
宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約1週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。
2021/01/21