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昆正和のBCP研究室

第25回：災害時の帰宅または移動の留意点

大災害の発生時には、公共交通機関の停止や道路の寸断などにより大量の「帰宅困難者」が発生する。とくに大都市の企業においては、こうした帰宅困難者に対する備えは必須だ。内勤、外勤それぞれの社員に対する備え、訪問客に対する備え、そしてどうしても帰らなければならない場合への備えは、十分だろうか。

2020/03/05

美味しく備えるレシピ

水なしで戻せる！簡単切り干し大根とツナのサラダ

乾物は手間がかかるイメージですが、ほとんどは加熱しなくても食べられます。最近はカットされたものや小分けタイプもあり、より使いやすくなっていますので、ぜひつくってみてください！水や火を使わず手も汚れないうえ、栄養価が高く、お子さまから高齢者の方にも柔らかく食べやすいメニューです！

2020/03/05

中小企業の防災これだけはやっておこう

第14回：火災発生後の初動対応

火災は、地震や水害などの自然災害に比べると、より身近なリスクであるといえます。また、さまざまな防火対策を講じることによって火災の発生頻度を下げることは可能ですが、その頻度をゼロにすることはできません。今回は、実際に火災が発生した際の初動対応について考えます。

2020/03/04

企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース

SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業（海外現地法人含む）・団体（教育機関、医療機関、金融機関等）向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。

2020/03/04

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第91回：働き方の柔軟性・多様性に伴う情報漏えいリスクの実態

英国、米国、およびベネルクス三国にある従業員100名以上の企業を対象として、2019年12月に行われた、企業における情報漏えいの実態に関する調査において、「IT Leaders」と「Employees」とのギャップが示された。

2020/03/03

【Lesson1（3講義）】新型コロナウイルス対策における法的な注意点を知ろう

新型コロナウイルスを中心とした感染症対策で考えておくべき法的な対応について解説します。解説者は、丸の内総合法律事務所の弁護士・中野明安氏です

2020/03/02

体温検知ができる顔認証カメラ・入退館システム

データスコープは2月26日、ウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システム「顔認証・体温検知端末」シリーズを発表した。台湾の鴻海集団と共同開発したもので、こうしたシステムは日本で初めてという。

2020/03/02

新型肺炎の拡大が止まらない！どうする３月からの株主総会？

新型コロナウイルスの感染拡大により、大規模イベントどころか、小規模なセミナーや日常的な会議までもが自粛されてきているが、3月からは企業の株主総会が始まる。企業はどう対応すればいいのか、丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士に特別寄稿いただいた。

2020/03/02

気象予報の観点から見た防災のポイント

不意に襲った大雪―3月の気象災害―

1998年3月1日（日）の朝、東京は突然の大雪に見舞われた。と言っても、都心の降雪量は5センチメートルに過ぎないのだが、事前に予測されなかったこともあって、交通は大混乱に陥った。この降雪は予測の難しいものであった。早春の日曜日の朝に起こったこの事例を振り返り、雪に弱い東京の降雪予想について考察してみる。

2020/03/02

企業をむしばむリスクとその対策

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

新型コロナウイルスに関する政府の基本方針の発表を受けて、企業ではさまざまな対策を検討・実施しています。感染症の発生段階として、政府は現在「第二段階（国内発生早期）」との認識ですが、これが「第三段階（感染拡大期、まん延期）に移行してしまうのかは、この1～2週間が瀬戸際であるとの見解を示しました。

2020/02/28

労務監査と保険をセット化した『雇用安心パッケージ』

一般社団法人全国労務監査協会と損害保険ジャパン日本興亜は4月1日、同協会が実施する「労務監査」に「保険」を組み合わせた『雇用安心パッケージ』の提供を開始する。同協会の「労務監査」を受けた企業等が自動的に「保険」に加入できる仕組みを構築することで、企業の健全な経営、成長を後押しし、労務監査を一層普及させるためのもの。

2020/02/28

リチウムイオンと鉛組み合わせた100kWh級蓄電システム

CONNEXX SYSTEMSは、種類の異なる複数の電池を一体化することで高い安全性と低温特性を実現する独自開発のハイブリッド技術“BINDBatteryシステム”（日米欧特許）を採用した業務用中型蓄電システム「BleuPOWER」を今夏から展開する。

2020/02/27

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

過去の記録的な雨量の調べ方と豪雨時のおすすめ監視ツール

今回は「基準」として使うことのできる「過去の雨量の記録」がテーマです。まずは過去トップクラスの雨量の記録を見ることがなぜ役に立つのかから始め、過去の雨量をどう調べれば良いのかを解説し、最後に実際の大雨の際に雨量を監視する方法をご紹介していきます。

2020/02/27

ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント

PDCAサイクルに基づいたボストンのレジリエント戦略作成プロセス

前回に引き続き、アメリカの都市を取り上げます。東海岸の学園都市、ボストンです。1630年に街の基礎が造られたといわれ、アメリカで最も歴史のある都市の一つです。個々人のパーソナルな人間関係から、住宅政策、教育機会に至るまで、人種差別とその結果としての社会的統合に悩まされてきた歴史でもあります。Racismに端を発する社会課題は現在も解決しておらず、ボストンのレジリエント戦略の中心的な課題認識となっています。

2020/02/27

三菱UFJ銀行に学ぶ感染症対策BCP

三菱UFJ銀行江南支店で勤務する行員が新型コロナウイルスに感染し、同行は濃厚接触の可能性のある行員約を自宅待機させるとともに代替要員を充て通常業務を継続させた。こうした取り組みができた理由を分析する。

2020/02/27

グローバルスタンダードな企業保険活用入門

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

2020/02/26

在宅・テレワーク切替は２割弱

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回は各企業が行っている対策について紹介する。

2020/02/26

防災とピクトグラム

非常口のピクトグラム

非常口のピクトグラムは、2種類あるということは知ってますか？　実は、非常口のピクトグラムは、背景が「緑色」と「白色」の2種類あります。皆さんは「背景が緑色」の方をよく見かけると思いますが、それぞれ違いがあるのです。

2020/02/25

太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット

エクソルは2月21日、太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット「救電BOX」を発売すると発表した。新設・既設の野立て太陽光発電所において、自立運転機能を備えたパワーコンディショナと接続するだけで、停電発生時に電気の使用が可能な外部コンセントをローコストで設置できるもの。ポータブルバッテリーや電気自動車も充電できる。

2020/02/25

8割以上の組織に影響、かなり深刻も1割弱

リスク対策.comは、感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの企業など組織の対応状況を明らかにするため、2月17日から21日にかけて2回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、まったく影響を受けていないと回答したのはわずか15％で、すでに8割以上の組織で事業に影響が出ていることが明らかになった。うち8.9％の組織が「年間計画に大きく影響する」と回答している。また、現在実施している対策についても聞いたところ「在宅勤務・テレワークへの切り替え」について実施しているとしたのは19.5％で、そのうち徹底して実施しているとしたのは5.5％だった。

2020/02/24

新型コロナウイルス対策の課題

新型コロナウイルスへの対策について、国や自治体、企業などの組織としての対策のあり方を考える。一人一人のウイルスへの認識が異なる中、いかに統一的な対策を講じることができるのか。

2020/02/22

危機発生時における広報の鉄則

ハラスメントへの注目が加速、最悪な状況も想定

ある日、あなたの会社の元社員が突然「会社から〇〇のハラスメントを受けた」として記者会見。これを受けメディアからの問い合わせが会社に殺到。どう対応したらいいでしょうか。具体的に考えてみましょう。

2020/02/21

危機管理の神髄

現地化する

法律をつくるのは議会であり、その法律の支配権を実行するための規則をつくるのは行政機関である。規則は規則を制定した行政機関によって実施されるのであり、規則を起草した機関のみが実施することができる。グラウンド・ゼロの場合には、作業者の安全にかかわる責任を有するのはOSHAとニューヨーク州労働局である。ニューヨーク州労働局は消防士や警官など公共セクターの作業者のための、OSHAはその他全ての者のための規則をつくった。

2020/02/21

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

新型コロナ対策、子ども向け手洗いは「パプリカ」や「キラキラ星」で♪

新型コロナウイルスの影響で、各地で防災イベントが中止になっています。防災のために、感染症を拡大できないですものね。新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスの全てに共通する基本の対策が「手洗い」です。今さら手洗い、と思われるでしょうけど、手洗いをしっかりやるのは大変です。ましてやそれを子どもに伝えるのって……。今回は子どもにも伝えることができれば、みんなにも伝わる手洗いについてお伝えします。

2020/02/21