2020/03/15
WITHコロナのBCP
リスク対策.comは、新型コロナウイルスへの企業の対応状況を明らかにするため、第3弾となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、2月17日~21日まで行った第2弾の調査時に比べ、あらゆる対策が飛躍的に強化されていることが分かった。一方で、事業への影響は深刻化しており、売上の減少ばかりか、社内活動や社内コミュニケーションにまで影響が及んでいることが明らかになった。
アンケートの対象は、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、組織の総務またはBCPに携わる人とし計414の回答を得た。このうち、個人事業者や、同一組織からの重複回答、組織名が未記入の回答などを除き、376を有効回答として分析した。
回答者の所属組織(以下、回答組織)の規模は500人以上が約半数を占め、業種別では製造業が最も多かった。
アンケートではまず、新型コロナウイルスの事業への影響について聞いた。その結果「まったく影響を受けていない」はわずか2%で、実に97%もの企業が何らかの影響を受けていることが明らかになった。最も回答が多かったのは「少し影響を受けている(行動が制限される程度)」(41%)だが、「年間計画に影響しないがかなり受けている」と「年間計画に大きく影響するぐらい影響を受けている」を足すと50%を超す。2月25日に政府が基本方針を発表する直前に行った前回調査に比べると、「まったく影響を受けていない」「少し影響を受けている」との回答が減少した一方で、「年間計画には影響しないがかなり受けている」「年間計画に大きく影響するぐらい受けている」が大幅に増加しており、影響が深刻化していることが裏付けられた。
具体的に影響を受けている項目について、「1.まったく当てはまらない」「2.少しだけ当てはまる」「3.ある程度当てはまる」「4.かなり当てはまる」の4段階から最もあてはまるものを選んでもらったところ、国内・海外への出張制限が2.9と最も高くなった。
前回調査と比べると、国内出張の制限がここ1カ月足らずで急激に進んだことが浮き彫りになった。また、前回調査でそれほど大きな影響がないとされていた「社内活動の縮小」や「社内コミュニケーションの低下」についても影響が顕在化しつつあることが明らかになった。
現在行っている対策については、「従業員への対策」「業務上の対策」「職場・施設における対策」「体制面の整備」「対応計画の策定」「教育・訓練」の各テーマに分けて、全31項目について、実施レベルを「1.特に何も考えていない」「2.実施する予定だが何もできていない」「3.実施しているが徹底できていない」「4.徹底して実施している」の4段階で聞いた。その結果、31項目すべてについて前回調査より実施レベルが高まっており、特にテレワークや時差出勤、イベントの参加や主催の自粛・禁止、国内外の出張の自粛・禁止といった項目が飛躍的に実施レベルが高まっていることが分かった。
アンケートではまた、現状の対策をあとどの程度の期間維持できるかについても質問。その結果、多くの項目について「あと数カ月」を限界とする回答が多かった。一方で、時差出勤については「1年以上可能」とする回答も30%を超えた。在宅・テレワークについては「1年以上可能」とする回答は17%にとどまり、定着には課題があることもうかがわせる結果となった。
調査結果は、次ページからダウンロード可能。
WITHコロナのBCP の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月28日配信アーカイブ】
【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:今こそ学び直す!南海トラフ地震臨時情報 その1
2023/11/28
-
東京都がオールハザード型Step.1を公表
東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。
2023/11/27
-
南海トラフ地震臨時情報への理解と対応
リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。
2023/11/26
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月21日配信アーカイブ】
【11月21日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:防災・事業継続力を可視化する
2023/11/21
-
-
従業員の自助力高め現場主導型に運用を転換
大手自動車メーカーの日産(神奈川県横浜市、内田誠社長)は、複雑化する操業リスクにBCPで立ち向かっている。事業再開のベースとなる従業員の自助力の強化に取り組み、継続したロールプレイ訓練で課題を繰り返し洗い出す。懐襟を開いたコミュニケーションでサプライヤーの意欲を高めている。
2023/11/16
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月14日配信アーカイブ】
【11月14日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:社史を防災・BCP教育に生かす
2023/11/14
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方