リスク対策.comは、新型コロナウイルスへの企業の対応状況を明らかにするため、第3弾となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、2月17日～21日まで行った第2弾の調査時に比べ、あらゆる対策が飛躍的に強化されていることが分かった。一方で、事業への影響は深刻化しており、売上の減少ばかりか、社内活動や社内コミュニケーションにまで影響が及んでいることが明らかになった。

アンケートの対象は、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、組織の総務またはBCPに携わる人とし計414の回答を得た。このうち、個人事業者や、同一組織からの重複回答、組織名が未記入の回答などを除き、376を有効回答として分析した。

回答者の所属組織（以下、回答組織）の規模は500人以上が約半数を占め、業種別では製造業が最も多かった。

アンケートではまず、新型コロナウイルスの事業への影響について聞いた。その結果「まったく影響を受けていない」はわずか２％で、実に97％もの企業が何らかの影響を受けていることが明らかになった。最も回答が多かったのは「少し影響を受けている（行動が制限される程度）」（41％）だが、「年間計画に影響しないがかなり受けている」と「年間計画に大きく影響するぐらい影響を受けている」を足すと50％を超す。2月25日に政府が基本方針を発表する直前に行った前回調査に比べると、「まったく影響を受けていない」「少し影響を受けている」との回答が減少した一方で、「年間計画には影響しないがかなり受けている」「年間計画に大きく影響するぐらい受けている」が大幅に増加しており、影響が深刻化していることが裏付けられた。

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具体的に影響を受けている項目について、「１.まったく当てはまらない」「２.少しだけ当てはまる」「３.ある程度当てはまる」「４.かなり当てはまる」の4段階から最もあてはまるものを選んでもらったところ、国内・海外への出張制限が2.9と最も高くなった。

前回調査と比べると、国内出張の制限がここ１カ月足らずで急激に進んだことが浮き彫りになった。また、前回調査でそれほど大きな影響がないとされていた「社内活動の縮小」や「社内コミュニケーションの低下」についても影響が顕在化しつつあることが明らかになった。

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現在行っている対策については、「従業員への対策」「業務上の対策」「職場・施設における対策」「体制面の整備」「対応計画の策定」「教育・訓練」の各テーマに分けて、全31項目について、実施レベルを「１.特に何も考えていない」「２.実施する予定だが何もできていない」「３.実施しているが徹底できていない」「４.徹底して実施している」の4段階で聞いた。その結果、31項目すべてについて前回調査より実施レベルが高まっており、特にテレワークや時差出勤、イベントの参加や主催の自粛・禁止、国内外の出張の自粛・禁止といった項目が飛躍的に実施レベルが高まっていることが分かった。

アンケートではまた、現状の対策をあとどの程度の期間維持できるかについても質問。その結果、多くの項目について「あと数カ月」を限界とする回答が多かった。一方で、時差出勤については「1年以上可能」とする回答も30％を超えた。在宅・テレワークについては「1年以上可能」とする回答は17％にとどまり、定着には課題があることもうかがわせる結果となった。

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調査結果は、次ページからダウンロード可能。