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中国政府が環境規制強化で操業停止も

有限責任監査法人トーマツは６月28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、今年６月時点で日本企業に影響を及ぼすグローバルリスクとして、中国政府の環境規制強化など４つの話題について解説した。

2018/07/02

安心、それが最大の敵だ

＜戦前秘話＞横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗～極秘の太平洋戦争回避工作～

昭和12年（1937）７月７日に勃発した日華事変は日中戦争の導火線となった。同年12月には南京、翌13年には広東さらには武漢の占領に戦線が拡大し泥沼化した。国内では軍備充実のため挙国一致の体制が叫ばれ、国家総動員法が公布された。大蔵省（現財務省）、日銀、横浜正金銀行の財政金融３者は緊密な連携を樹立して非常事態に対処することを余儀なくされた。日英関係の亀裂は50歳の横浜正金銀行ロンドン支店長・加納久朗（ひさあきら、子爵）にも重くのしかかった（リベラリスト加納はイギリスをこよなく愛した）。

2018/07/02

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

救出まで数日も！？地震でエレベーターに閉じ込められたら。マンガや映画のアレはできないので、コレをして！

大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込めが339件（国土交通省　調査６月20日時点）発生しています。そのうち大阪交野市では小・中学生が45分間閉じ込められています。45分間、不安だったことでしょう。そして、この339件は東日本大震災の210件を上回っています。都市部はエレベーターの数が多いこともありますが、今回は多くが旧システムのもので閉じ込めが発生したと分析されています。どういうことでしょうか？

2018/06/29

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

水害から逃げろ！マイタイムラインを作ろう！

私赤プル、マイタイムラインリーダーになりました！マイタイムラインとは、まだ聞きなれない言葉ですが、台風や大雨の水害、洪水から逃げ遅れを防ぐための避難行動です！

2018/06/28

昨今の中東情勢を読み解く3つのポイント

昨今の中東情勢については、各種メディアでも数多く報じられているが、「奇々怪々」と形容されることが多い。その最大の理由は、中東地域が歴史的、宗教的、民族的に複雑な状況にあり、そこに大国の思惑も絡み、更に複雑怪奇な状況となっていることが挙げられる。（例えば「敵の敵は味方」等）この状況は近年になって、更に流動化が加速している状況である。

2018/06/28

組織にBCPを根付かせる「楽しく・ためになる」訓練とは？

今年5月24日に開催した「危機管理カンファレンス2018・春」のセミナー動画を無料会員向けに公開します。危機管理・BCPを組織で継続していくには、「訓練」が欠かせません。しかし訓練も長年同じことが続くとマンネリ化し、参加者の意識も停滞します。組織を巻き込んで絶えず危機管理意識を向上させるためには、どのような訓練が必要なのでしょうか。

2018/06/27

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

救急隊員の労務管理について

ニューヨーク市消防局（FDNY）は、救急隊員の労務環境保護のために下記のサインを救急車のボディーに貼って、市民への理解を深めている。 “FDNY EMTs and Paramedics Are Protected by NEW YORK STATE LAW.Assault is a Felony Punishable by 7 years in prison.” （FDNYのEMT（救急隊員）およびパラメディックは、ニューヨーク州法によって保護されています。暴行は7年間、刑務所で罰せられる重罪です）

2018/06/27

大使館に災害時外国語窓口など情報提供

東京都は27～28日にかけて各国の在京大使館に対する災害時通信訓練を実施する。26日、外務省と共催で大使館向けに防災施策説明会を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで行った。都や国の施策の説明のほか、都の政策企画局外務部から大災害発生時に大使館に対してどのような連絡を実施するかが伝えられた。

2018/06/27

東京都、自衛隊と３年ぶり統合防災演習

東京都と自衛隊は19～22日にかけて、首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。20日に予定されていた野外救護所の開設やヘリコプターも活用した医療搬送といった屋外訓練は雨で中止。新宿区の都庁で主に図上訓練が行われた。自衛隊統合防災演習と合わせた都の訓練は３年ぶり。

2018/06/26

社内チャットをメールと一体で提供

企業向けにメールシステムを提供するサイバーソリューションズは25日、顧客企業の社内向けチャット「CYBERCHAT（サイバーチャット）」を10月１日から販売すると発表した。内容が残り企業による検証が可能。同社が提供する「CYBERMAIL（サイバーメール）」のオプションとして提供し、メールと一体化し利用しやすくする。

2018/06/26

JTB／災害時の代替拠点への移動手段・宿泊施設の確保

2018/06/26

安心、それが最大の敵だ

理工系学部の教養・倫理教育と偉才・内務技師宮本武之輔

数年前のことである。ある国立高等工業専門学校（高専）の夏休み読書の推薦図書一覧を見せてもらって驚いた。そこには古典的名作（ジャンルを問わない）や科学者、工学者の伝記、評論集などがまったく紹介されていない。物理学者・文学者・寺田寅彦随筆集や詩人・宮沢賢治作品集などはもう古いのだろうか。古典文学や歴史書の名著などは理工科系の教育には無意味なのだろうか。この「新発見」を、知り合いの著名な工学者（大学名誉教授）に伝えてみた。

2018/06/25

巨大地震、高層ビルを襲う「長周期地震動」

巨大地震のあとに高層ビルの揺れを増幅させて長時間揺れ続ける「長周期震動」。高層になるほど揺れ幅や継続時間が大きい。高さ60メートル以上のオフィスビルやタワーマンションなど超高層ビルは全国に約2500棟あり、その９割が首都圏、大阪、名古屋に立地する。高層ビルの管理者はもちろん、テナントとしてオフィスを構える企業やマンション住民にも十分な知識と対策が求められている。長周期地震動の研究が専門の工学院大学建築学部・久田嘉章教授に伺った。

2018/06/25

【７月24日開催】国際的大規模イベントに向けた企業のリスク対策セミナー

2018/06/25

水害に脆弱な東京、企業はBCP策定を

東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。1000～5000年に１度の台風と高潮、さらには河川での洪水や堤防決壊による被害を見込んだものではあるが、23区の約３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定。東部を中心に浸水域は17区に広がり、墨田区や江東区では最大浸水深さ10m以上となるという衝撃のものだった。浸水被害にどう備えるべきか。元東京都および江戸川区職員で公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与・土屋信行氏に話を聞いた。

2018/06/22

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

ブロック塀、古い方が無法状態の現実。根本解決は？気になる防犯は？

大阪北部地震ではブロック塀の倒壊によって、小学４年生の三宅璃奈さん（９）と、杖をつきながらも小学校の登校の見守りをしてくださっていた安井実さん（80）の大切な命が奪われてしまいました。ブロック塀の倒壊は人災です。リスク対策の過去記事では、

2018/06/22

＜寄稿＞【検証！】大阪北部地震、企業や自治体の帰宅困難者対策は機能したか？

大規模災害発生時の帰宅困難者対策は、東日本大震災時の東京都内における500万人を超える滞留者の大パニックを契機に全国で急速に手掛けられてきた。しかし今回の6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、この帰宅困難者対策は機能したのだろうか。テレビの画面には、新淀川大橋を徒歩で渡る多くの人の群れが写し出されており、帰宅困難者サービスステーションを活用したという報告は少なかった。やはり、遠隔地に帰る人達の対応はできていないのだろうかと思わせるものがあった。

2018/06/21

災害時活躍、米海軍病院船が東京寄港

米国海軍の病院船「マーシー」がこのほど日本に来航。16日には東京都大田区の大井水産物ふ頭で報道陣への公開が行われた。また翌17日には日米共同の災害医療搬送などの訓練も行われた。手術用ロボットなど最新技術を備えた、まさに「洋上の病院」の全貌を追った

2018/06/21

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

明確にしておくべき「Must Not」（その１）

前回の連載では、私たちひとりひとりがセキュリティ意識を高める必要があることと、セキュリティ対策を担うひとりとしてやるべき「Should」についてお伝えしました。今月からは二回にわけて、セキュリティ対策として自身の身を守るためにすべき「Should」ではなく、やってはいけない「Must Not」についてお話します。

2018/06/21

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第16回：つぶやきは災いのもと！（適用事例10）

　X社は、海外のある国から大型プロジェクトを受注しようとコンペに参加していましたが、残念ながら失敗に終わりました。しかしこれだけならば、たまにあることなので次回またがんばろうで済むのですが、今回ばかりは社内に不穏な空気が漂い始めています。

2018/06/21

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防士たちのキッチントークは貴重な心のセラピー

日本の消防では、昼食に「消防うどん」を作るのが定番だ。私も現役の頃、同じ当務の消防士から1人500円ずつ集めて、昼飯、夕飯、朝飯を昼前から買い出しに行った。天ぷらを揚げたり、モツがたっぷり入った博多モツ鍋うどんを作ったりしていた。味付けは肉うどんに近いが、ニンニクとショウガ、鷹の爪が効いていることが特徴だ。さて、今回は世界の消防レシピについて紹介する。世界中のほとんどの消防署では、消防士が自分たちで３食作っており、食事当番になった消防士によって、得意メニューや味付けが変わる。中にはカロリーや脂肪、ビタミンなどの栄養までを考え、さらにオーガニックにもこだわっている消防士もいる。

2018/06/20

急ピッチで進む重要インフラのサイバー攻撃対策

サイバー攻撃が複雑・巧妙化するなかで、とくにその被害が国民生活に甚大な影響を与えるのが電力、交通、情報通信、金融など重要インフラ分野だ。重要インフラ運用の中核を担う制御システムが近年通信機能を備えてネットワーク化・オープン化して利便性を向上させている一方で、制御システムがサイバー攻撃を受けるリスクが一段と高まっている。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、大会期間中に重要インフラが機能停止すれば大会運営にも大きな支障が出る。対策はどのように進んでいるのか。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の参事官補佐・宮崎卓行氏に聞いた。

2018/06/20

EU個人データ保護法「GDPR」施行

欧州連合（EU）で５月25日に施行された個人データ保護の法律「GDPR：General Data Protection Regulation（EU一般データ保護規則）」。日本企業でも、EU域内の個人データを扱っていれば、そのデータの取扱いについて新たなルールの適用が求められ、違反すれば課徴金が科される可能性もある。日本の個人情報保護法の所管・執行を担う「個人情報保護委員会」では、国内事業者による個人情報の適切な取扱いに対する支援活動の一環として、GDPRに関する情報提供を行っている。同委員会事務局企画官の石井純一氏に動向を聞いた。

2018/06/19