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「ほっ!トイレ」を活用したより実践的な災害用トイレのご提案

今年５月24日に開催した「危機管理カンファレンス2018・春」のセミナー動画を無料会員向けに公開します。

2018/07/12

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

逃げ遅れないために率先避難者になろう！

前回の記事で、「災害は思わぬ時に未曾有の規模がやってくるものです」と自分で書いたのですが、まさにこの豪雨水害の事態には驚きを隠せません。あまりにも広範囲で川が氾濫、土砂崩れが起き、常総市で起こった水害の何倍もの被害が出てしまいました。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

2018/07/12

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

ボディーリカバリーバッグ（BRB）について

平成30年7月豪雨で亡くなられた多くの方々のご冥福を、心からお祈りいたします。水難事故の場合、現場に駆けつけたご家族への心理的配慮から、要救助者の状態にもよるが、救出後にバスケットストレッチャーなどに載せた要救助者を防水シートなどで目隠しし、警察車両や救急車などに運んでいる。ただ、ボート上への引き上げや、救助車のクレーンを用いて岸壁へ引き上げる時などに防水シートで隠し続けるのは非常に難しく、特に風が強い日などは防水シートがめくれてしまい、保持するための活動人員も8人くらい必要となる。

2018/07/11

豪雨により西日本広域で集荷・配達停止

平成30年７月豪雨の影響で、西日本の物流に大きな影響が生じている。佐川急便は10日午前９時現在、愛媛県の４市郡などで集荷・配達が不能。ヤマト運輸は同日午後２時現在岡山県と広島県の４市で集荷・配達を停止。日本郵便も午前10時現在、西日本の広域で配達の遅れを知らせている。

2018/07/10

危機管理の要諦

７月豪雨で被災した中小企業がすべきこと

西日本を中心とした豪雨災害により、企業にも大きな影響が出ている。洪水や土砂崩れにより施設そのものが被災してしまった企業も少なくないだろう。被災した企業は今後どのように復旧を行えばいいのか。中小企業の災害対応の流れをまとめてみた。

2018/07/10

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第52回：意外と身近なサイバー攻撃の発生状況とトレンド

BCMの専門家や実務者による非営利団体 BCI（注１）は、2018年６月に「Cyber Resilience Report 2018」（以下、「本報告書」と略記）を発表した。これは BCI 会員を主な対象として実施した、サイバーセキュリティに関するアンケート調査の結果をまとめたものである。サイバーセキュリティに関する調査報告書は今回で３回目（注２）であり、2017 年６月に発表された第２回からは、BCMやITの災害復旧に関するソリューション・プロバイダーであるSungard Availability Services社からの支援を受けている。

2018/07/10

ドローン・ロボットで災害対応など推進

ドローンソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは１日付で社名を「株式会社センシンロボティクス」に社名を変更。第三者割当増資などで総額約12億円の調達も行った。今後、ドローンに限らずロボットを活用し、災害対応や労働問題の解決などに努めていく。

2018/07/10

写真を撮る・領収書やレシートを取っておく

梅雨豪雨災害で被災した方々にお見舞い申し上げます。この記事がアップされるころにはそろそろ自宅の片付けが始まっていることと思います。被災された方は、焦りと不安の中で、一刻も早く、日常生活を取り戻したいと切望されていることでしょう。

2018/07/10

西日本豪雨、被災中小企業を金融支援

中小企業庁は９日、台風７号とその後の記録的豪雨による災害で被災した中小企業や小規模事業者に対して実施する金融支援を８府県97市町村に拡大したと発表した。自然災害で被災された中小企業・小規模事業者が既存債務と災害復旧の二重債務により事業継続が困難に陥ってしまう状況を回避する。

2018/07/09

危機管理の要諦

水害復旧における感電に注意

地震災害では、電気のブレーカーを落としてから避難することが浸透してきているが、水害時の対応についてはあまり知られていない。太陽光発電設備やEV車についても感電の注意が必要だ。

2018/07/09

大阪北部地震から見たBCP見直しのポイント

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）の結果をもとに、BCP見直しのポイントをまとめた。

2018/07/09

安心、それが最大の敵だ

幕末・維新の偉才・勝海舟を点描する

明治維新から150年である。幕末・維新の激動に思いをはせる時、幕府側の最重要人物の一人として幕臣・勝海舟（1823～99）の存在を無視することはとうていできない。あるいは最後の将軍・徳川慶喜よりも重要である、といえる。

2018/07/09

避難の足と運行停止のバランスかぎに

台風・大雨による洪水が都市部に起こった際に懸念されるのが地下鉄や地下街への浸水。乗客の安全や設備をどう守るのか。都営地下鉄を運営する東京都交通局に聞いた。

2018/07/09

洪水や土砂災害で住宅が被災したら　

台風7号と梅雨前線の影響で、西日本を中心に洪水や土砂災害などの被害が同時多発的に発生している。家屋が浸水した人は、今後どう復旧すればいいのか？

2018/07/08

一番役だったのは「安否確認システム」

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）で、初動対応で役立ったものについて聞いたところ、安否確認システムが最も多く、次いで、社員の防災・BCP教育、防災マニュアル類となった。

2018/07/06

クラウドサービス、採用にセキュリティの壁

法人向けにクラウドサービスやアプリの開発を手掛けるLisB（エルイズビー）社。人工知能を活用した自動会話技術「チャットボット」を強みに、2014年10月にリリースしたビジネスチャットツール「direct（ダイレクト）」をはじめ、複数の自社開発サービスをクラウドで展開している。同社はクラウドセキュリティ認証取得をきっかけに、大手企業向けに顧客層に好調な拡大を続けているという。代表の横井太輔氏に認証取得の経緯やその成果を聞いた。

2018/07/06

BCPが機能しなかった要因トップ５

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）で、BCPが十分機能しなかった要因について聞いたところ、本連載の初回でも紹介した通り、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。

2018/07/05

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第17回：雲をつかむようなBCPの見直しよ、さらば！（適用事例11）

Sさんは社内の危機管理全般を担当しています。災害や事故などが起これば、現場の責任者と共同でインシデント調査を行い、報告書を書き、再発防止策の策定に関わります。しかし担当はSさん一人だし、Sさんの所属部署はいつも多忙な総務なので、同僚に業務を手伝ってもらうのは至難の技です。

2018/07/05

大阪府北部地震による事業継続への影響に関するアンケート調査

リスク対策.comでは、本地震を受けて急きょアンケートを実施。震度5弱以上を観測した自治体に何らかの自社施設を有する企業から148の有効回答を得ました。そのアンケートのサマリーと解説を無料公開いたします。

2018/07/05

「数時間から１日」事業が止まった

６月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者（有効回答数148）に対して、自社施設への物理的な被害状況を聞いたところ、「まったく被害がない」が54％と最多で、次いで「数時間～１日は使用（稼働）できない」が35％と、大半を占めた。

2018/07/04

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

水の飲みすぎは危険！ペットの水中毒事故ついて

アメリカで、初夏の湖に飼い犬２頭（シュナウザーとプードル）を連れて家族旅行に行った。大人達がバーベキューをしながら歓談していた脇で、２才の女の子が小さい流木を見つけて、シュナウザーを相手にフェッチ（投げたものを犬が取ってくる遊び）を始めた。シュナウザーも女の子も楽しさのあまり、約１時間、20回以上のフェッチを行ったところ、シュナウザーの様子がだんだんおかしくなり、やはて歩行困難から、意識の混沌、けいれん、意識障害を起こしたため、急いで直近の動物病院を探し、家族で搬送したが、２時間後に死亡してしまった。

2018/07/04

浸水区域従業員を職場で受け入れが必要

東京では荒川沿いの東部を中心に洪水のリスクが高いとされている。東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」では、東部の荒川沿いの低地を中心に東京23区の３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定している。東京、特に江東５区と呼ばれる江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、墨田区を中心に行政区域を越えた広域避難について取材した。

2018/07/04

BCPを定期的に見直している企業ほど効果を感じた

６月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者（有効回答数148）のうち、「BCPを策定している」とした企業（回答数126）に対して、BCPが想定通り機能したか、どうかを聞いたところ、「まったく機能しなかった」との回答はほぼなかったものの、「十分に機能した」との回答も20％未満にとどまった。

2018/07/03

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第51回：組織のレジリエンスの概念や評価手法に関する系統的レビュー

本連載では過去に、「レジリエンス」という用語が既存の論文などの中でどのように定義されているのかを調べた結果を２例ご紹介した。１つめは筆者がこれまでにアクセスした範囲内で書いたもの（注１）、もう１つは Sonny S. Patel氏を中心とするグループが「コミュニティのレジリエンス」の定義について系統的文献レビュー（systematic literature review）を行った結果である（注２）。前者のような場当たり的なものには学術的な価値はほとんど無いが、後者のように一定の方法論に基づいて行われた網羅的なレビューには学術論文としての価値が認められることがある。今回ご紹介したいのはそのような系統的な文献レビューの例である。

2018/07/03