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県境を越えて防災と地域活性化
県境をまたいで地区防災計画の策定に取り組む地区がある。石川県加賀市三木地区の吉崎町と福井県あわら市吉崎にまたがる吉崎地区だ。歴史的背景から、町の中に県境を引かれてしまい、県をまたぐと同じ土地でも津波の被害想定が違うという事態が発生。地区防災計画の策定を機に、これまであいまいだった防災計画の見直しを図っている。
2016/06/16
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インターネット新時代の労務リスクマネジメント
最終回 「ブラック企業」と言われないために
2016/06/16
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日本ウェアバレー、小規模データベースのマイナンバーセキュリティ対策「Chakra Max SE」を販売開始
日本ウェアバレー株式会社（本社：東京都千代田）は、全方位型データーベースセキュリティソフト「Chakra Max」の新しいエディションとして、小規模データベースのマイナンバーセキュリティ対策にフォーカスした低価格エディション「Chakra Max SE」を10日から販売開始した。
2016/06/16
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充電残量表示付きLEDソーラーランタン
半導体関連製品や電子機器、特殊機能部品などの輸入販売を手がけるエム・シー・エム・ジャパン株式会社(本社：東京都世田谷区)は13日、 小型で軽量、空気で膨らませて使用し折りたんで収納できる防水型のソーラー充電式 LEDランタン「エムパワード 」シリーズに、 充電時間を短縮し、充電残量表示機能を付けた新製品「エムパワード アウトドア」を販売開始すると発表した。
2016/06/16
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
梅雨にもフェスにも災害時にも便利な長靴はどれ？
2016/06/16
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ウィズダムが、「セキュリティマインドアップ研修」を富士通ラーニングメディアと提携、提供開始
情報化システムのソフトウェア開発やネットワーク構築を提供する株式会社ウィズダム（本社：東京都品川区）は5月17日、セキュリティ事件・事故を予防するための「セキュリティマインドアップ研修」を富士通ラーニングメディアと提携し、オープンコースの提供を今年度から開始したと発表した。
2016/06/16
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年金機構の情報漏えい事案から学ぶ サイバー攻撃最悪のシナリオ
サイバー攻撃の被害は増えている。例えばインターネットバンキングの被害は2013年に14億円だったのが2015年には30億円になった。最初のターゲットは都銀や地銀だったが、これらの銀行が被害を受けて対策を進めたので、現状では信金などの組織での被害が増えてきている。
2016/06/15
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IT-BCPの発展と課題
IT-BCPは、組織の主要な事業を支える情報システムを、災害や非常時にも継続あるいは早期復旧させるための計画である。必要な事前対策や教育・訓練、非常時の行動手順などで構成される。これまで国内では、地震などの災害を想定してBCPを策定してきたこともあり、IT-BCPも物理的な対策が重視されてきた。サイバー攻撃を想定した場合、何が変わってくるのか。
2016/06/15
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直言居士-ちょくげんこじ
第三回 デュポン株式会社代表取締役社長 田中能之氏
2016/06/14
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COP徹底解説～危機管理を自動化せよ！～
最終回 ISO22320からCOPを作成する手順
2016/06/14
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テロから“命を守る方法”
2016/06/14
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被災後2週間でり災証明書発行 福知山市の被災者生活再建システム
昨年に引き続き、今年も8月に豪雨が西日本を襲い、京都府福知山市では由良川が氾濫し洪水が発生。およそ5000 棟の家屋が全壊・半壊、浸水などの被害を受けた。福知山市は8月の被災直後、昨年の教訓から、り災証明書の発行を迅速に行う産官学連携支援チームが開発した「被災者生活再建システム」を導入。
2016/06/14
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ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために
楽しく学ぶ、消防関係者のためのペット救急法
2016/06/14
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サマンサのBCP英語講座
第6回 リスクマネジメントの英語 パンデミック編
2016/06/13
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TIEMS日本支部 第12回パブリックカンファレンス
4月に発生した熊本地震は、阪神・淡路大震災以来のM7を超えた都市直下型地震災害となりました。今回のパブリックカンファレンスでは「危機管理の予測・予防・対応」という観点から、熊本地震を検証します。
2016/06/13
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今後30年間で震度6弱以上の地震確率、太平洋側で2％増加
政府の地震調査研究推進本部は10日、今後30年以内に日本で発生する恐れのある地震の確率を示す「全国地震動予測地図」の2016 年版を発表した。
2016/06/13
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マクニカネットワークス、「標的型攻撃の実態と対策」レポート公開
2016/06/13
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熊本地震の対応における課題や苦労した点（自由回答より）
熊本地震の対応において、課題が生じたことや苦労した点を自由記述してもらったところ、長引く余震で復旧作業が難航したことや、安否確認システムが何度も作動して安否把握に時間がかかったこと、取引先の被災状況の確認に時間がかかったこと、支援要員を送る・受け入れるにあたり宿泊地や交通手段の確保に苦労したことなど、多くの回答を得た。
2016/06/13
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熊本地震 企業アンケート 製品・サービスの提供などに影響
本誌では、メールマガジン購読者を対象に、熊本地震における企業の対応状況について緊急アンケート調査を実施し、計331件の回答を得た。その結果、「自社や支店、自社工場などが被災した」とする回答は68件（20.5％）、「取引先が被災した」とする回答が128件（38.7％）、「業務委託先（データセンターやコールセンターなど）が被災した」とする回答が15件（4.5％）あり、回答者全体の約5割が何らかの被害があったとした。
2016/06/13
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業種別BCPのあり方
第5回 賃貸不動産管理業の事業継続計画
2016/06/10
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住まいの復興に必要な知識
熊本地震による熊本県内の住宅被害は、全壊、半壊、一部破損を含め7 万866 棟（5月10日現在）、大分県内は、半壊・一部破損を合わせて1028 棟（5月9日現在）に上る。今回の震災では、応急危険度判定について、赤色の貼紙を「倒壊の危険性がある」とするなど、誤った報道も相次いだ。すまいの復興に必要な知識について、長岡技術科学大学大学院准教授の木村悟隆氏に解説していただいた。
2016/06/10
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インターネット新時代の労務リスクマネジメント
第5回 企業・組織のソーシャルメディアリスク対策
2016/06/09
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日立製作所、標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを販売開始
株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区)は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを6月30日から販売開始した。攻撃者のマルウェアが起こす「不審なふるまい」と端末やサーバー装置を渡り歩く「拡散活動」という標的型サイバー攻撃の特徴を捉えるエンジンを備えることで、高い攻撃検知能力を実現する。
2016/06/09
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倒産件数が今年最少の671件 5月としては26年ぶりの700件割れ
株式会社東京商工リサーチは8日、5月度全国企業倒産状況を発表した。5月度の全国企業倒産件数は671件で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-5月の累計件数は3,510件で、7年連続で前年同期を下回ることがほぼ確実だ。
2016/06/09
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支援物資供給上の課題 東日本大震災と熊本地震の違いを考察
熊本地震で、大きな課題となったのが物資の支援だ。政府は4 月16日の本震を受け、自治体からの要請を待たず、非常食90 万食や子ども用紙おむつなどを「プッシュ型」で被災地に届けると発表した。が、被災地にはなかなか必要とされる支援物資が届かないなど問題は長期化した。元陸上自衛隊将補（陸将補）で日本大学危機管理学部教授の吉富望氏に解説していただいた。
2016/06/09
