理工系学部の教養・倫理教育と偉才・内務技師宮本武之輔

数年前のことである。ある国立高等工業専門学校（高専）の夏休み読書の推薦図書一覧を見せてもらって驚いた。そこには古典的名作（ジャンルを問わない）や科学者、工学者の伝記、評論集などがまったく紹介されていない。物理学者・文学者・寺田寅彦随筆集や詩人・宮沢賢治作品集などはもう古いのだろうか。古典文学や歴史書の名著などは理工科系の教育には無意味なのだろうか。この「新発見」を、知り合いの著名な工学者（大学名誉教授）に伝えてみた。

2018/06/25

水害に脆弱な東京、企業はBCP策定を

東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。1000～5000年に１度の台風と高潮、さらには河川での洪水や堤防決壊による被害を見込んだものではあるが、23区の約３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定。東部を中心に浸水域は17区に広がり、墨田区や江東区では最大浸水深さ10m以上となるという衝撃のものだった。浸水被害にどう備えるべきか。元東京都および江戸川区職員で公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与・土屋信行氏に話を聞いた。

2018/06/22

地震でエレベーター閉じ込め関西214件

国土交通省は18日、大阪府北部を震源とする地震に関する災害対策本部会議を開催。石井啓一大臣など幹部が一堂に会し、同日に発生した地震の対応を話し合った。報告では交通機関や河川設備などの被害状況のほか、２府３県でエレベーターの閉じ込めが214件発生。全て救出されたという。

2018/06/18

システム切り替えの自動化ソリューション

6月11日、12日の2日間、IBMのプライベートイベント「Think Japan」が開かれ、これに伴い来日したビジネス・レジリエンシー・サービス　ジェネラル・マネジャーのアンドレア・セイラス氏と同部門バイス・プレジデントのダニエル・ウィットヴィーン氏がリスク対策.comの取材に応じた。

2018/06/14

行政依存の防災からの脱却を呼びかけ

消防庁と内閣府は６日、全国の市町村長を対象とした今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京都千代田区の全国都市会館で開催。236人が参加した。東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授が「市町村長の危機管理対応について」と題し講演。大分県日田市の原田啓介市長は2017年７月の九州北部豪雨について語った。

2018/06/07

道路陥没防止へ調査技術標準化など提言

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は６日、「都市の危機管理における路面下空洞対策に関する提言」と題した提言書を小此木八郎・防災担当大臣に提出した。この提言書をまとめた同協議会の戦略会議議長の高島宗一郎・福岡市長が内閣府を訪れ、小此木担当相に手渡した。陥没の原因となる道路の地下空洞について、調査技術の標準化などを提言に盛り込み国に要望した。

2018/06/07

第48回：カンタベリー地震からの事業復旧はどのように進んでいるのか

ニュージーランドで活動している研究プログラム「Resilient Organisations」（注１）は、ニュージーランドで 2010 年と2011 年に発生したカンタベリー地震に被災した多数の組織が災害からどのように復旧してきているかを継続的に調査している（注２）。

2018/06/05

耐震化促進へ建物名公表で区市と連携

東京都は５月31日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた更なる促進策について」を発表した。災害時に輸送上重要で、建物倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進について、2017年１月から今年３月まで７回開かれた検討会の報告書。耐震性を満たさない建物の公表のほか、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込まれた。

2018/06/01

スーパー堤防、運用変えまちづくり促進

国土交通省は29日、いわゆる「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防整備で生じた敷地の活用などについて、まちづくりを行う民間事業者が参入しやすくする取り組みを発表した。堤防斜面直上の土地の事業者による占有や、盛り土・地盤改良と建築物整備の一体施工を認める。

2018/05/31

構造物測定などでIoTやAI積極活用

凸版印刷グループのトッパン・フォームズが15.4%を出資するmtes Neural Networks（以下mtesNN）はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用を進める。29日、東京都港区のトッパン・フォームズで記者発表会を開催。AIチップ開発の米国企業と合弁会社を７月に設立し日本支社を設けることや、技術を生かした構造物の揺れの計測・解析技術などが示された。

2018/05/30

南海トラフ10県、国に財政措置など要望

高知県の尾崎正直知事と愛知県の大村秀章知事は28日、両県と静岡県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県で構成する「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」を代表して内閣府を訪れ、小此木八郎・防災担当大臣に政策提言書を手渡した。南海トラフ地震・津波対策の住宅耐震化の抜本強化など13項目を要望した。

2018/05/29

無電柱化、工事工夫や新素材でコスト減

東京都は25日、第２回「東京都道路埋設物管理者会議」を開催。小池百合子知事のほか、都から水道局や下水道局など関連部局、民間から東京電力パワーグリッド、東京ガス、NTT東日本などが出席した。副題を「道路埋設物イノベーション会議」とし、無電柱化のコスト削減へ道路の掘り返しの抑制のほか、機器や管路の改善といった取り組みについて話し合われた。

2018/05/25

「お互い様」の企業共助は日本の強み

一般社団法人日本医療資源開発促進機構（MRD）は21日、第15回「都市防災と集団災害医療フォーラム」を東京都千代田区の大和ハウス工業東京本社で開催。「災害時の共助と企業の役割」と題して病院・自治体・民間企業の各組織で災害管理部門に携わるメンバーが集まって事例発表やパネルディスカッションが行われ、地域社会を巻き込む取り組みについて議論を深めた。

2018/05/25

関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望

関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。

2018/05/24

水門・陸閘を維持管理マニュアルに追加

国土交通省は23日、主に堤防や護岸についてまとめている「海岸保全施設維持管理マニュアル」に津波や高潮対策で重要な水門や陸閘の維持管理に関する内容を入れた改訂を行ったと発表した。水門・陸閘について土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。同マニュアルの改訂は４年ぶり。

2018/05/24

低価格河川監視カメラ開発へ企業募集

国土交通省は18日、簡易型河川監視カメラの開発促進のため、企業を募集することを発表した。カメラのほか通信や太陽電池、画像圧縮といった技術を持つ企業をマッチングさせ、低価格の河川監視カメラの開発を目指す。

2018/05/22

立地や耐震性など注意し庁舎機能継続を

国土交通省は18日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を発表した。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだ。

2018/05/22

国土強靭化、次期計画へ課題抽出し対応

内閣官房は21日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第42回会合を開催。今年末に予定されている次期国土強靭化基本計画の決定に向け、脆弱性評価の指針や「国土強靭化アクションプラン2018」の素案も示された。脆弱性評価とアクションプラン2018は近く政府の国土強靭化推進本部で決定の見込み。

2018/05/22

低い津波の浸水想定土地に利用規制を

国土交通省は18日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第４回会合を開催。津波防災地域づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL２津波よりも高さは低いL１津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。

2018/05/21

東京都、無電柱化コスト減へ官民会議

東京都は18日、無電柱化のコスト削減に向け、「道路埋設物管理者会議」の第２回を25日に開催すると発表した。副題を「道路埋設物イノベーション会議」とし、民間から東京電力パワーグリッド、東京ガス、NTT東日本が参加する。

2018/05/18

国交省、防災力向上へ東商と協定

国土交通省は17日、東京商工会議所と防災力向上のための連携・協力で協定を締結した。国交省が防災で経済団体と協定を結ぶのは初めて。意見交換会などを通じて政策に生かすほか、BCP（事業継続計画）も含めた企業防災の取り組み推進に努める。

2018/05/18

南海トラフ、霧島山で県から国に要望

徳島県の飯泉嘉門知事は16日、小此木八郎防災担当大臣を訪問。南海トラフ地震での防災対応や国土強靭化の推進についての要望を行った。また沖縄県・鹿児島県・宮崎県の各県議会議長が赤間二郎・内閣府副大臣を訪問。硫黄山と新燃岳の活動が活発化している霧島山での被害支援の要望を行った。

2018/05/17

防災庁設置や事業・基金の財政支援要請

三重県の鈴木英敬知事は15日、内閣府で小此木八郎・防災担当大臣と会談。防災に関する要望を行った。南海トラフ地震などを見すえ、事前の備えから復旧・復興まで一元的に取り組むための防災庁の創設のほか、防災に関する財政支援、都道府県が積み立てている被災者生活再建支援基金への措置を要望した。

2018/05/16

対策による水害リスク軽減見える化へ

国土交通省は11日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第２回会合を開催。温暖化による洪水可能性の上昇を見すえた「水害リスク評価の手引き」の試行版を提示した。ハード対策のほかに水位計設置や啓発活動などソフト対策も組み合わせたリスク軽減の見える化を行う方針などを示した。温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。

2018/05/16

東日本大震災から７年～地元建設業者の奮闘、遠野市の被災地後方支援～

2011年の東日本大震災から７年を迎えた。大惨事を目の前にして、被災者の救出・支援をはじめ被災地の復旧・復興に、「生き地獄」の最前線に立って奮闘したのが地元建設業界である。彼らの危険を顧みない現場での作業ぶりは、地元自治体や自衛隊・警察・消防などの動きの陰に隠れがちであった。メディアに取り上げられたことも決して多くはなかった。だが、彼らの闘いがなければ今日の被災地の復旧・復興の姿はありえない。７年間、壊滅的被害を受けた現場で闘った地元建設業者の「生の声」をあらためて紹介したい。「あの時」を忘れないためである。また岩手県遠野市長・本田敏秋氏の「講演」は災害時の後方支援の在り方に多大な示唆を与えている。発言の一部を紹介し、関係機関などの再考を促したい。

2018/05/14