津波・高潮対策功績に「濱口梧陵賞」

国土交通省は７日、「2018年濱口梧陵（はまぐち・ごりょう）国際賞」の募集を開始したと発表した。６月８日まで津波や高潮などに対する防災・減災に対して功績をあげた国内外の個人・団体を募集する。

2018/05/10

九都県市、車中泊対策や耐震化で連携

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市の首都圏の都県と政令指定都市の首長が集まる「九都県市首脳会議」の第73回会合が東京都品川区の東京マリオットホテルで開催された。防災関連については大規模地震における車中泊による避難者への対応と、震災時における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進について、連携や路線・方策の具体化を行っていくことが確認された。耐震化については協議会も設置する。

2018/04/26

既存機器をIoT化、後付コネクター

IoT企画・開発のバニーホップは24日、既存機器をインターネットを経由して遠隔操作できる「IoTコネクター」の販売を開始したと発表した。オフィスのドア・照明・空調機器や工場の製造機器など、既存設備の無電圧接点を同製品に接続することで設備をIoT化できる。各種センサーやモニタリングシステムと既存設備を連携させることで、外気に応じた室内環境の自動調整や、在庫状況に応じた設備の自動制御などのシステムが安価に構築できる。

2018/04/25

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その２

パナマ情勢は青山がシアトル滞在中の明治36年（1903）11月５日に急変し、パナマがコロンビアから分離独立を宣言する。翌６日、アメリカ政府はパナマ独立を承認する。アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトは、海軍力の増強とにらみあわせて、アメリカによるパナマ地峡での運河開削に強硬であった。大統領ルーズベルトの手法は帝国主義国家に突入するアメリカの「棍棒（こんぼう）外交」である。同月18日アメリカ・パナマ両国政府は、26条からなる運河条約（ジョン・ヘイ＝ビュノオ・ヴァリア条約）に調印する。この条約は「パナマ人が調印していない条約」と呼ばれた。これによって、「パナマは、幅10マイル（約16km）の陸地及び水面下の土地の使用及び管理をアメリカに対して永久に譲与する」ことになるのである。1000万ドルの一時金、25万ドルの年金と引き換えに、アメリカはパナマ運河地帯の永久租借権を得ることになった。

2018/04/23

EV電池リユースした災害対応蓄電池

環境エ環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発。第一号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始した。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで今年６月から販売を開始する。

2018/04/19

都水防計画、23区３分の１浸水想定反映

東京都は16日、水防協議会を開催。東京都水防計画の改訂について承認した。防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212km2が最悪浸水するという３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図が盛り込まれた。

2018/04/17

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その１

「『その頃から、私の気がだんだん変になってきたんですよ』と、先輩（注：青山士〈あおやま・あきら〉）はなつかしげに笑いながらパナマ時代を回顧された。その精神の底には、なんとか全人類のための工事に参加しようという烈しい志が、大学生時代の青山さんの心につねに秘められていたのであろう。全人類の立場で仕事を選び、それを実行しようとする意志、このような人生観を培うことが出来たのは、青山さんが高校・大学時代、毎日曜日に通われた内村鑑三の影響がおそらく至大であろうと思われる（青山は生涯内村の唱えた無教会クリスチャンであった）」

2018/04/16

温暖化影響を加味した治水計画見直しを

国土交通省は温暖化など気候変動が激しくなる中、治水計画の見直しについて検討を進める。12日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第１回会合を開催。降雨量の増加などで水害リスクが高まっており、温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。

2018/04/13

重要インフラのサイバー障害５段階評価

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバー攻撃により重要インフラサービスに障害が起こった際に、社会全体に及ぼす影響の深刻度を５段階で評価する基準案を策定。11日からパブリックコメントの募集を開始した。５月17日まで募集する。将来的には攻撃を受けた際に、障害の深刻度を予測評価して、政府や関係者が冷静な対応行動をとる判断基準とする。

2018/04/13

南海トラフ、避難など対応や仕組み作り

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は12日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開催した。南海トラフ沿いで異常が起こった場合の避難など対応や社会的な仕組み作りの基本的な考え方について、年内にとりまとめを行う。南海トラフ東側で地震が発生した場合などに30分程度で臨時情報を発表するなど、現時点で想定できる状況を示した。

2018/04/13

備蓄改善、公立小中学校は完全耐震化

東京都は３月30日、「東京の防災プラン進捗レポート2018」を発表した。2020年を目標とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を主に示したもの。都民の食料品や水の備蓄率で数値が改善。避難先となる公立小中学校は耐震化率100%となった。

2018/04/12

埋まった河川復旧３分の２以上国費負担

国土交通省は６日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率３分の２以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。

2018/04/10

国初の無電柱化計画、３年で1400km目標

国土交通省は６日、「無電柱化推進計画」を公表した。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律（無電柱化法）に基づく初の国の無電柱化計画。今年度から2020年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化を行う。

2018/04/06

東京都、木密不燃化３カ所再開発追加

東京都は３月27日、木造住宅密集地域の解消などを図る「防災都市づくり」の今年度の整備プログラムと進捗状況をまとめた。不燃化を進めるため、池袋や大崎など新たに３カ所の再開発事業を追加。また2016年度の都内約6900haある不燃化を進めるべき整備区域の不燃領域率は62%となった。

2018/04/05

欧州における気象災害の傾向を知る

EU加盟国各国の国立科学アカデミーによって構成されている諮問機関である European Academies' Science Advisory Council（略称 EASAC）は、2018 年 ３月に「Extreme weather events in Europe」（欧州における異常気象現象）（以下「本報告書」と略記）という報告書を発表した。これは副題に「気候変動への適応のための準備：EASAC の 2013 年の研究に対するアップデート」と書かれているとおり、2013年11月に同じく EASAC が発表した「Trends in extreme weather events in Europe: implications for national and European Union adaptation strategies」（注１）という報告書に対するアップデートである（注２）。

2018/04/04

震度６強以上で２割弱が倒壊可能性大

東京都は29日、1981年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表した。建物名も含めた耐震診断結果の公表は都では初めて。特定緊急輸送道路沿道では449棟中31%にあたる139棟が、商業施設など不特定多数が利用する大規模建築物については398棟中４%にあたる15棟が震度６強～７で倒壊する可能性が高いことがわかった。調査対象の18%が震度６強以上で倒壊する可能性が高い結果となった。

2018/03/30

無電柱化、重点エリア拡大し防災拠点注力

東京都は29日、「東京都無電柱化計画～電柱のない安全・安心な東京へ～」を策定したと発表した。2018～27年度までの10年間の都の基本方針などを示したもので、東京都無電柱化推進条例に基づいて策定された。重点エリアの拡大、防災上重要な拠点周辺の都道無電柱化の強化、都道だけでなく区市町村道での支援や、都市開発諸制度を活用した開発者への無電柱化によるインセンティブ付与、整備コスト３分の１カットなどが盛り込まれた。

2018/03/30

災害時人材・資材で国交省など三者協定

東京都は28日、国土交通省関東地方整備局、関東地方の他県市や高速道路会社など、日本建設業連合会（日建連）と「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書」を締結したと発表した。災害時に応急作業にあたる建設業界の人材や資材調達で協力する。

2018/03/29

東京都地域防災計画震災編を修正へ

東京都は地域防災計画震災編の修正について2018年度に着手する。28日開催された「東京都防災会議」で小池百合子知事が明らかにした。2019年度の早期に完了させる計画。また27日に公表された2020年度までの都の防災計画である「セーフ シティ東京防災プラン」についての報告などが行われた。

2018/03/29

東京の重要道路沿い未耐震化建物公表へ

東京都は28日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第７回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策のとりまとめを行った。耐震性を満たさない建物をホームページなどを通じて公表するほか、建物所有者への指導も強める。また、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込む。

2018/03/29

庁舎など重要施設災害時機能継続へ指針

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第３回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）のとりまとめを行った。パブリックコメントの募集を経て、５月に最終的に決定する。

2018/03/26

ドローン飛行許可申請、ネット受付導入

国土交通省は20日、ドローンの飛行許可・承認手続きについて４月２日からインターネットでの申請受付を開始することを発表した。専用ホームページを設置。申請件数の増加に対応する。

2018/03/20

国土強靭化、悪影響大の問題設定へ

内閣官房は20日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第40回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」とし、その考え方が示された。また「国土強靭化アクションプラン2018」の構成案も示された。

2018/03/20

2018年は第4次産業革命でサイバーリスク増加

ワールド・エコノミック・フォーラム（世界経済フォーラム）は今年1月、第13回となる「グローバルリスク報告書2018年版」を発行した。同報告書は、毎年１月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2018/03/20

産学でレジリエンス研究・人材育成

筑波大学や企業・研究機関など11機関は９日、リスクやレジリエンス分野における研究と人材教育の推進を図る「レジリエンス研究推進コンソーシアム」を設立したと発表した。筑波大学とつくば市および近郊地区の研究機関、企業などの連携により知識を集約し、将来、大学や研究機関、企業で活躍する人材育成の拠点を創出する。

2018/03/20