事故・テロ
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東海道新幹線、一時運転見合わせ=ヘビが原因で停電
30日午後5時25分ごろ、停電の影響で、東海道新幹線は岐阜羽島―米原間の上下線で運転を見合わせた。見合わせ区間は上りが新大阪―名古屋間、下りは東京―新大阪間に拡大したが、午後7時に運転を順次再開した。 JR東海によると、ヘビが原因で線路内の架線がショートしたのが原因という。
2025/04/30
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三菱UFJMS証、不正取引確認=口座乗っ取り、大手9社目
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は30日、顧客のオンライン証券口座に何者かが不正にアクセスし、取引が行われたことを確認したと発表した。大手証券で不正取引が判明したのは9社目。 。
2025/04/30
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ホテル火災で15人死亡=インド東部
【ニューデリー時事】インド東部コルカタ中心部にあるホテルで29日、火災が発生し、AFP通信によると宿泊客ら少なくとも15人が死亡した。当局が出火原因を調べている。在コルカタ日本総領事館によると、日本人が被害に遭ったとの情報はない。 現地からの映像では、建物の下層階から激しく火の手が上がった。
2025/04/30
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デジタル機器事故に注意=子どもの使い方にも気を付けて―NITE
ノートパソコンなどのUSB充電コネクターに異物が入り発火するなどの事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構(NITE)は、児童生徒に端末を配備するGIGAスクール構想で、新学期に初めて機器に触れる子どももいるとし、注意を呼び掛けている。
2025/04/30
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自動運転バスの運行停止=手動時に自損事故―大阪・関西万博
大阪メトロは30日までに、大阪・関西万博の来場客を運ぶ自動運転バス5台の運行を当面の間、取りやめると発表した。1台が手動運転中に自損事故を起こしたためで、原因が判明するまで運行を停止する。来場客の輸送は通常のバスで継続し、運行ダイヤに影響はないという。
2025/04/30
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レストラン火災、22人死亡=中国遼寧省
【北京時事】中国国営中央テレビによると、東北部・遼寧省遼陽市のレストランで29日昼ごろ火災が発生し、22人が死亡、3人が負傷した。 習近平国家主席は、負傷者の治療と原因究明に全力を挙げるよう指示するとともに、5月の労働節(メーデー)連休を前に、各地の安全対策を徹底するよう求めた。
2025/04/29
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群衆に車、9人死亡=運転手を拘束―カナダ西部
【ニューヨーク時事】カナダ西部バンクーバーで26日午後8時(日本時間27日正午)ごろ、祭りに集まっていた群衆に車が突っ込み、警察当局によると9人が死亡した。当局は運転していた30歳の男を拘束。「テロではない」との見方を示し、さらに詳しい状況を調べている。 会場ではフィリピン文化の祭りが開かれていた。
2025/04/27
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「組織罰」実現、道半ば=海外では導入事例も―福知山線事故遺族ら活動
国鉄分割民営化後で最多となる犠牲者を出したJR福知山線脱線事故は、企業などの過失に刑事罰を科す「組織罰」導入を求める動きの原点にもなった。海外では組織罰が導入された国もあるが、国内での実現は道半ばだ。
2025/04/26
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安全対策進むも、絶えぬ事故=福知山線脱線20年
甚大な被害を出したJR福知山線脱線事故を受け、国土交通省は鉄道会社内の安全管理体制構築や自動列車停止装置(ATS)の導入義務化など、ソフト・ハード両面での安全対策を進めてきた。その後、鉄道事故件数は減少傾向にあるものの、脱線など重大事故の根絶には至っていない。
2025/04/26
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安全意識向上、継続に課題=JR西、事故後入社7割に―車両保存施設、年内完成・福知山線脱線20年
「この事故に区切りは決してない」。JR西日本の長谷川一明社長は福知山線脱線事故から20年を前に報道各社の取材に応じ、安全意識向上の重要性を改めて強調した。同社は事故後、背景と指摘された社内風土の変革に取り組んできた。ただ、事故後に入社した世代が多数派となる中で、教訓を伝え続ける努力が求められている。
2025/04/25
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自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
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インド北部の係争地でテロ、26人死亡=外国人観光客も犠牲
【ニューデリー時事】インド北部の観光地パハルガムで22日、武装集団が観光客らに発砲し、地元メディアによると、外国人観光客2人を含む少なくとも26人が死亡した。当局はテロ事件とみて捜査。現場はパキスタンと領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域にある。
2025/04/22
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リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
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リスク対策.com編集長が斬る!【2025年4月22日配信アーカイブ】
【4月22日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/2025年第1四半期ニュース振り返り/山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ
2025/04/22
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離陸前の旅客機で火災=米フロリダ州
【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州のオーランド国際空港で21日、離陸前のデルタ航空機のエンジンから出火した。乗客282人と乗務員12人が搭乗していたが、死傷者は確認されていない。
2025/04/22
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混雑対策と集客の両立課題=万博、大型連休「試金石」に―開幕1週間
大阪・関西万博の開幕から20日で1週間。初日の13日には約11万9000人が来場したが、混雑から通信障害が発生し、日本国際博覧会協会は通信環境の増強などに追われた。2日目以降の平日は一転して初日の半数程度となり、混雑対策に加え、来場者を呼び込む機運づくりも求められる。
2025/04/20
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小型機がハイジャック=容疑者は死亡―中米ベリーズ
【サンパウロ時事】中米ベリーズからの報道によると、同国の航空会社トロピック・エアの小型旅客機が17日、ナイフを持った米国人の男にハイジャックされた。容疑者はパイロットを含む数人を負傷させるなどした後、銃の免許を持つ乗客に撃たれて死亡した。 小型機には14人が搭乗していた。
2025/04/18
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延焼範囲、3370ヘクタールに拡大=大船渡山林火災―岩手
岩手県大船渡市は17日、2月から今月にかけて起きた山林火災について、延焼範囲が約3370ヘクタールだったと発表した。これまで約2900ヘクタールとしていたが、7日の鎮火宣言後に精査した結果、約470ヘクタール拡大した。 火災は2月26日に発生。
2025/04/17
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大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
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リチウム電池、分別回収を=相次ぐ火災、自治体に通知―環境省
環境省は15日、モバイルバッテリーや加熱式たばこに使われるリチウムイオン電池について、分別回収の徹底を求める通知を自治体に発出した。別のごみに紛れ込んで火災につながるケースが各地で相次いでいることから、市町村での回収方法などを明示し、適切な処理を促す。
2025/04/15
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リスク対策.com編集長が斬る!【2025年4月15日配信アーカイブ】
【4月15日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/新任担当者向け第2弾 アクション・カードの作り方!
2025/04/15
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実践的「対策本部」設置・運営講座
本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。
2025/04/14
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民主有力知事公邸に放火=テロ容疑で男を逮捕―米東部
【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州ハリスバーグにある知事公邸で13日未明、火災が発生し、州警察は放火やテロなどの疑いでコーディー・バルマー容疑者(38)を逮捕した。動機は不明。出火当時、就寝中だったジョシュ・シャピロ知事と家族にけがはなかった。
2025/04/14
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危機管理カンファレンス2025春
危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。
2025/04/12
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難易度高い万博警備=184日の長期間―参院選や災害懸念も・大阪府警
13日に開幕する大阪・関西万博の警備に向け、警察当局は大阪府警を中心に綿密に準備を進めてきた。12日の開会式は全国からの特別派遣部隊を含め、最大1万人態勢で対応。184日間に及ぶ期間中には参院選が予定されているほか、自然災害への備えも求められる。
2025/04/11