パキスタン首都郊外でテロ、３１人死亡＝１６０人超負傷、金曜礼拝中

　【ニューデリー時事】パキスタンの首都イスラマバード郊外のモスク（イスラム礼拝所）で６日、自爆テロが起き、地元当局によると少なくとも３１人が死亡、１６０人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。犯行声明は確認されていない。　テロがあったのは、タルライ地区にある同国では少数派のシーア派のモスク。

2026/02/06

柏崎原発、９日に再稼働＝制御棒不具合は設定が原因―営業運転、来月１８日に・東電

　東京電力は６日、再稼働直後に運転停止した柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、９日に原子炉を再び起動させると正式発表した。制御棒に関する不具合は警報の設定に問題があったという。営業運転の開始時期は当初の今月２６日から約３週間遅れて３月１８日となる見通し。

2026/02/06

海外危機管理マニュアルの作成が急務

海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。

2026/02/05

消火薬剤の活用推進＝山林火災の再燃防止で―総務省消防庁

　総務省消防庁は、昨年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災を踏まえ、放水後の再燃防止などを目的とした消火薬剤の活用を推進する。散布に関する消防本部向け要領を策定し、範囲を限定して河川や湖沼の付近を避けることや、関係機関に場所や使用量を事後連絡することなどを明記。

2026/02/05

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/02/03

中澤・木村が斬る！【2026年2月3日配信アーカイブ】

【2月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／ニパウイルスの脅威／東日本大震災から15年 あの時のBCP／リスクに効く心理学

2026/02/03

ＪＲ東に再発防止指示＝山手線など、相次ぐ輸送トラブルで―国交省

　ＪＲ山手線と常磐線で停電による輸送障害が相次いだことを受け、国土交通省は３日、ＪＲ東日本の渡利千春副社長を呼び、口頭で再発防止などを指示した。指示後に取材に応じた渡利副社長は「通勤通学時間帯に大きな輸送障害を発生させ、重く受け止めている。

2026/02/03

耐踏抜き性インソール内蔵のコンパクトな防災シューズ

健康・美容雑貨・アイデアグッズ企画メーカーのアルファックスは、耐踏抜き性インソールを内蔵し、災害時の散乱したガラス片などの危険物から足を保護する携帯用防災シューズ「ITSUMO（イツモ）」を販売する。

2026/01/31

屋外広告４１件が無許可設置＝現場周辺、大阪市が指導―道頓堀ビル火災

　大阪・道頓堀のビル火災では、外壁の屋外広告が延焼拡大の要因になったとされる。現場周辺では、無許可で設置された広告が４１件確認されており、大阪市は是正指導を行うなど対策を進めている。　公表された最終報告書によると、火災は地上付近から出火し、複数の屋外広告を伝って上階へ燃え移ったとみられる。

2026/01/30

１０秒で３００度以上まで上昇か＝バックドラフトなど「複数要因」指摘―道頓堀火災で最終報告・大阪市

　大阪市の繁華街・道頓堀の雑居ビル火災で、爆発的な燃焼が起こる「バックドラフト」がビル内で発生し、消防隊員２人が死亡した現場の室温が１０秒で最大３００度以上まで上昇したとみられることが３０日、分かった。原因究明を進めていた市消防局の調査委員会が同日公表した最終報告書で明らかにした。

2026/01/30

常磐線快速で７時間見合わせ＝上野駅で架線断線、２３万人に影響―ＪＲ東

　３０日午前７時ごろ、ＪＲ上野駅付近の変電所で停電が発生し、常磐線快速などが上下線の一部区間で約７時間にわたり、運転を見合わせた。ＪＲ東日本によると、上野駅の同線ホームで架線が断線し、約２３万人が影響を受けた。　常磐線では駅間に停車した列車４本の乗客約７３８０人を線路上に降ろし、最寄り駅まで誘導。

2026/01/30

中澤・木村が斬る！【2026年1月27日配信アーカイブ】

【1月27日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／大規模訓練から学ぶ「新・アクションカード」／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/01/27

扇山の山林火災、鎮圧＝山梨

　山梨県上野原市と大月市にまたがる扇山で発生した山林火災で、両市の消防本部は２４日、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を発表した。　消防によると、火災は８日、上野原市にある登山道沿いの休憩スペースで発生したとみられる。同市は、空気が乾燥し火災が起こりやすいとして「林野火災注意報」を出していた。　。

2026/01/24

大船渡山林火災、検証結果を公表＝東京理科大などの研究グループ

　岩手県大船渡市で昨年２月に起きた大規模山林火災で、延焼過程や消火活動などを総合的に検証していた東京理科大や東京大などの研究グループは２４日、同市内で住民らに向けた報告会を開き、結果を公表した。

2026/01/24

レールの破断で脱線か＝高速列車衝突―スペイン事故調査委

　【パリ時事】スペイン鉄道事故調査委員会は２３日、南部アダムスで１８日に起きた高速列車同士の衝突に関する初期調査報告書を公表し、現場の線路は事故前に破断しており、これが車両の脱線を招いたとの見方を示した。破損原因は不明で、調査委はレールを詳しく調べて解明を進める。

2026/01/24

山手線停電、原因は人的ミス＝８時間運転見合わせ―ＪＲ東

　ＪＲ山手線が停電の影響で１６日始発から約８時間運転見合わせとなったトラブルについて、ＪＲ東日本は２３日、電気の安全装置を切り忘れる人的ミスが停電の原因だと発表した。昨年１２月にも宇都宮線で同様のミスがあり、対策を検討している最中だったという。

2026/01/23

中部電に指導・監視を＝原発不正で赤沢経産相に要請―鈴木静岡知事

　静岡県の鈴木康友知事は２３日、経済産業省で赤沢亮正経産相と会談し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の地震想定に関するデータ不正問題を巡り「しかるべき指導と監視を強く求める」と申し入れた。赤沢経産相は「極めて重く受け止めている。厳正に対処する」と応じた。

2026/01/23

商業施設火災、死者５５人に＝依然８０人超不明か―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南部カラチのショッピングモールで１７日に起きた大規模火災で、地元警察は２２日、死者が少なくとも５５人に達したと明らかにした。依然８０人以上の行方が分かっていないとの情報もあり、当局が確認を急いでいる。

2026/01/22

擁壁崩落、列車の運転士死亡＝衝突・脱線で４０人負傷―スペイン北東部

　【パリ時事】スペイン北東部バルセロナ郊外で２０日、線路上に擁壁が崩落し、走行してきた列車が衝突・脱線した。現地報道によると、運転士１人が死亡し、約４０人が負傷した。　バンガルディア紙（電子版）によれば、崩落したのは高速道路沿いの擁壁。大雨の影響が指摘されている。

2026/01/21

高速列車衝突、死者４１人に＝車両内から遺体―スペイン

　【パリ時事】スペイン南部アダムスで１８日に高速列車同士が衝突した事故で、地元メディアは２０日、救助隊が車両内から新たに１人の遺体を見つけたと伝えた。これで死者は計４１人となった。現場では捜索活動が続いており、犠牲者は増える可能性がある。　事故は昨年改修が施された直線区間で発生。

2026/01/20

熊本・阿蘇で遊覧ヘリ不明＝火口内で機体発見か、激しく損傷―操縦士と男女の３人搭乗か

　２０日午前１１時５０分ごろ、熊本県阿蘇市にある阿蘇山の上空を遊覧飛行するヘリコプターの運航会社代理店から「ヘリが帰ってこない」と警察に通報があった。県警などによると、ヘリには６０代の男性操縦士と、台湾から来たとみられる４０代男性と３０代女性が乗っていた。

2026/01/20

中華料理店で爆発、７人死亡＝ＩＳ「中国人標的」と犯行声明―アフガン首都

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールのホテルに併設する中華料理店で１９日、爆発が起き、中国人１人を含む少なくとも７人が死亡した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が自爆攻撃を行ったとの犯行声明を出した。

2026/01/20

中澤・木村が斬る！【2026年1月20日配信アーカイブ】

【1月20日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／グローバルリスク報告書を読む／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/01/20

チリで森林火災、１９人死亡

　【サンパウロ時事】南米チリの中部で森林火災が発生し、同国大統領府は１９日、火災により１９人が死亡したと発表した。３００棟以上の住宅が焼け、けが人は１５００人を超えたと報じられている。高温や強風のため火の勢いは強く、被害がさらに広がる恐れがある。

2026/01/20

サウナの安全管理状況調査へ＝全国１５７自治体に通知―夫婦死亡火災・厚労省

　東京都港区赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で３０代の夫婦が死亡した火災を巡り、厚生労働省が全国１５７の自治体に、サウナ施設の安全管理状況の調査を求める通知を出したことが１７日、同省への取材で分かった。通知は１４日付。

2026/01/17