グローバルホーク、墜落断定＝捜索続行、調査委立ち上げ―空自

　航空自衛隊の大型無人偵察機グローバルホークとの通信が鳥取県沖で途絶えた事故で、空自は１６日、機体が墜落したと断定した。事故調査委員会を立ち上げ、周辺海域の捜索を続けるとともに、緊急時のアラートの作動状況などを調べている。

2026/09/16

サウジ拠点港で原油積み込み停止＝パイプライン停止影響か―報道

　【カイロ時事】ロイター通信は１５日、紅海に面したサウジアラビア西部ヤンブー港で原油の積み込みが停止したと報じた。ヤンブーは原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖された後、サウジ産原油の代替輸出拠点となった。しかし、サウジの東西を結ぶパイプラインが攻撃を受け稼働を停止し、備蓄量の減少が懸念されていた。

2026/09/16

バヌアツでフェリー沈没、３０人不明＝２人死亡、首相は国連総会欠席

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで１１日、島々を結ぶ連絡フェリーが沈没する事故があった。バヌアツのメディアによると、１５日時点で２人の死亡が確認され、約３０人が行方不明となっている。ナパット首相は事故に対応するため、国連総会出席を取りやめた。

2026/09/15

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/09/15

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月15日配信アーカイブ】

【9月15日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／豪雨も想定した誰でも使える帰宅困難者マニュアル／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/09/15

閉山中の富士山遭難、ヘリ救助有料化へ＝山梨県、登山届義務化も

　山梨県は１４日、閉山中の富士山で遭難し、県の防災ヘリで救助された場合、費用を有料とすると発表した。２０２７年９月からの運用開始を目指す。富士山では閉山中の遭難者が相次いでおり、地元の市長らから有料化を求める声が上がっていた。登山届の提出を義務付ける制度も創設する。

2026/09/14

中部電力、社長・会長が引責辞任＝３０日付、浜岡原発不正で―再稼働申請は取り下げ

　中部電力は１４日、林欣吾社長と勝野哲会長が３０日付で辞任すると発表した。浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正を巡り経営責任を取る。林氏の後任には安井稔専務が昇格する。また、「信頼性に重大な疑義が生じている」として、同原発３、４号機の再稼働に向けた審査の申請も取り下げる。

2026/09/14

施設内の閉鎖空間に警報器設置＝経産省、ガス会社に要請―イオン爆発

　経済産業省は１１日、７月の熊本地震後に発生したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を受け、商業施設内の倉庫など、ガス管が近くを通る閉鎖空間に警報器を設置するようガス供給会社の業界団体に要請したと発表した。対象施設には学校や病院も含まれ、全国で数万カ所に上る。

2026/09/11

「悲しみと怒り、死ぬまで続く」＝長男犠牲、東京の８９歳男性―米同時テロ２５年

　約３０００人が犠牲となった２００１年の米同時テロから１１日で２５年。テロで長男の杉山陽一さん＝当時（３４）＝を亡くした住山一貞さん（８９）＝東京都目黒区＝は「（テロの）悲しみと怒りは、自分が死ぬまで続く。この気持ちをどう持って行けばいいかわからない」と訴える。

2026/09/11

貨物船火災で２５人死亡＝中国・青島

　中国山東省青島市の造船所で１０日、停泊中の貨物船から火災が発生し、２５人が死亡した。国営新華社通信によると、貨物船は外国籍で修理中だった。習近平国家主席は原因究明と責任追及を進めるよう指示した。　。

2026/09/10

外務省、官民合同でテロ対策訓練＝とにかく明るい安村さんら参加

　外務省は１０日、海外でテロなどに遭遇した際に自分の身を守るための官民合同訓練を東京都内で実施した。同省職員に企業関係者らを加えた計約５０人が参加。お笑い芸人の「とにかく明るい安村」さん、「ガンバレルーヤ」のよしこさんとまひるさんも加わり、初動対応を学んだ。

2026/09/10

「生活道路」で３．４万人死傷＝過去５年、法定速度引き下げ周知へ―警察庁

　地域住民が利用する幅５．５メートル未満の「生活道路」で２０２１～２５年に起きた交通事故で、計約３万４０００人が死亡したり重傷を負ったりしていたことが１０日、警察庁のまとめで分かった。高齢者や子供は、歩行中や自転車乗車中の被害が多かった。

2026/09/10

フェリー火災、５人死亡＝８０人超不明―比

　【マニラ時事】フィリピン・パラワン州沖で９日、航行中のフェリーの火災があり、少なくとも５人が死亡した。現地メディアが伝えた。当局は４０人余りを救助したが、依然として８０人超が行方不明となっている。　フェリーはマニラを出航し、パラワン州のブスアンガ島に向かっていた。

2026/09/10

関電、概略調査を１年延長＝次世代原発、３０年までに調査完了―福井・美浜

　関西電力は９日、福井県美浜町で検討している次世代原発の設置を巡り、地質や活断層の有無を調べる概略調査を１年延長し、２０２８年３月まで行うと発表した。その後の詳細調査の終了時期は変更せず、全体では３０年までに立地の適否を確認する。　。

2026/09/09

被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題

大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある

2026/09/09

インドネシア火山取材の記者ら８人不明＝船で出航、連絡途絶える

　【ジャカルタ時事】インドネシア西部ランプン州で噴火したアナク・クラカタウ山の取材のため、スピードボートで７日に出航した記者ら計８人が行方不明となっている。救助当局は９日、周辺海域の捜索を続けた。

2026/09/09

フーシ派、サウジのエネルギー施設攻撃＝「大規模作戦」で稼働停止も―イエメン

　【カイロ時事】サウジアラビアのエネルギー省は８日、南部のエネルギー施設がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に攻撃され、複数箇所で火災が発生、一部が稼働を停止したと発表した。フーシ派は同日、イエメン内戦で敵対する暫定政権を支援するサウジに対し「大規模な軍事作戦」を実施したと主張した。

2026/09/08

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月8日配信アーカイブ】

【9月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／相次ぐ災害ー熊本地震、千葉豪雨への対応／毎熊典子の労務リスク対策

2026/09/08

韓国、ホルムズへ軍派遣準備か＝「総合的に検討」と大統領府

　【ソウル時事】複数の韓国メディアは４日、韓国政府がイラン沖合の原油輸送の要衝ホルムズ海峡で活動する米軍を支援するため、韓国軍の海上哨戒機や補給艦を派遣する準備を進めていると報じた。非戦闘目的の支援を想定しているという。

2026/09/04

国の責任認めず、東電のみ賠償命令＝原発避難者訴訟―大阪地裁

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故で近畿地方などに避難した７９世帯２２１人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の松本展幸裁判長は２日、東電に対し、５３世帯１０３人に計約９０００万円を支払うよう命じた。国の責任は認めなかった。

2026/09/02

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月1日配信アーカイブ】

【9月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／熊本地震1カ月「企業事業継続アンケート」速報／リスクに効く心理学

2026/09/01

イオン爆発事故、調査委設置＝原因究明と再発防止で―経産省

　経済産業省は２５日、熊本地震発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）での爆発事故を巡り、原因究明と再発防止策を検討する事故調査委員会を立ち上げると発表した。高圧ガス保安協会に委託し、９月３日に初会合を開く。　経産省は現在、警察・消防と合同でイオンモール内を調査中。

2026/08/25

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年8月25日配信アーカイブ】

【8月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／熊本地震　10年間の改善の成果／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/08/25

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年8月18日配信アーカイブ】

【8月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／千葉豪雨から考える企業の対策／地震後の施設の再入場判断基準／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/08/18

SMS一括送信による安否確認サービス

SMS送信システムの企画・開発・販売などを行うエクスリンクは、パソコンやシステムからSMSを一括送信して各従業員の安否状況を把握できる安否確認サービス「安否確認プライム」を提供する。送達率や開封率が高いSMSを利用することで、Eメールの場合に起こり得る「ドメイン拒否設定」「メールアドレス変更」などによるメッセージ不達を防止し、災害発生後の迅速な連絡体制構築を支援するもの。

2026/08/17