事故・テロ | リスク対策.com

柏崎刈羽原発で海水２６トン漏れる＝７号機配管、放射性物質含まず―東電

　東京電力は１７日、運転停止中の柏崎刈羽原発７号機（新潟県）のタービン建屋地下の配管から、機器冷却用の海水約２６トンが漏えいしたと発表した。放射性物質は含まれていないといい、同社が詳しい原因を調べている。

2026/06/17

皇位継承議論にみる国家最大のリスク

皇位の安定継承に向けた議論が国会などで盛んに行われています。国家としての存立の危機でありながら、多くの国民の認識が乏しいままであり、プロパガンダも飛び交うことにこそ、日本国家最大のリスクがあると、筆者は説きます。事実認識の乏しさには、戦後の歴史教育の不備があると指摘しつつ、自分達の一番の強みを捨て去ろうとする指向性すらあることも見て取ります。

2026/06/16

ＬＯ対策で協力体制構築を＝貸倉庫や宅配業界と、警察庁通達

　特定の組織に所属せず、単独でテロや凶悪事件を計画、実行する「ローン・オフェンダー（ＬＯ）」対策で、警察庁はトランクルームなどの貸倉庫業界や宅配業界に不審情報の提供を求める方針を決め、１１日、全国の警察本部に各業者との協力体制を構築するよう通達を出した。

2026/06/11

辺野古沖事件、文科省批判にみるポジショントーク

辺野古沖転覆事件が発生してはや3カ月が経とうとしています。文科省が、現地調査を行った結果について見解を公表した途端に、メディアは一斉に文科省に対して批判的姿勢を報じ始めました。批判は「教育現場の萎縮を生む」「踏み込み過ぎ」「平和教育を止めてはならない」といった論調が多い。しかし、筆者は、批判は全く筋違いで、論点ずらしも甚だしと指摘。批判の内容は、極めて偏った結論ありきのポジショントークでしないと訴えています。

2026/06/09

８人にささげる安全の誓い＝「決して風化させない」―池田小事件２５年で追悼式・大阪

　児童８人が殺害された大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件から２５年を迎えた８日、同校では追悼行事「祈りと誓いの集い」が行われた。　行事には遺族や在校生、教職員ら約７６５人が出席。事件発生時刻には、亡くなった児童の名前が刻まれた「祈りと誓いの塔」で八つの鐘が鳴らされ、黙とうをささげた。

2026/06/08

渡航先での安否確認を自動化する危機管理プラットフォーム

兼松コミュニケーションズは、渡航先で危機的な重大インシデントが発生した場合に、迅速な状況把握・緊急連絡・支援を行うことができるアプリ対応の危機管理プラットフォーム「SAFEY」において、危機発生時に影響を受ける対象エリア内のユーザーへ即時連絡を行い、リアルタイムで安否状況を把握できる新たなオプション機能「SAFEY Safety Check」を提供する。迅速なアウトリーチとシンプルな管理画面を組み合わせ、緊急時の安否確認を自動化するもの。

2026/06/06

エアコンの周辺環境確かめて＝コードや室外機、発火注意―ＮＩＴＥ

　外部からの延焼など、製品に起因しないエアコン火災が多発している。暑さが本格化し、使う機会が増えるのを前に、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は「周辺環境や使用方法に注意を」と呼び掛けている。　ＮＩＴＥによると、２０２１～２５年度のエアコンの事故は３４５件で、このうち９割を超える３２２件が火災だった。

2026/06/04

宿泊施設で火災、２１人死亡＝外国人客も犠牲、飲食店火元か―印首都

　【ニューデリー時事】インド首都ニューデリー南部にある多層階の宿泊施設で３日、火災が発生し、地元メディアによると少なくとも２１人が死亡した。現場で救助・捜索活動が続いており、死者はさらに増える恐れがある。　建物からは４０人以上が救助された。犠牲者の多くは中央アジアやアフリカ出身者という。

2026/06/03

工具不要・少人数・短時間で設営できる大型テント

大型テント構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（日赤災害救護研）と共同開発した次世代型テント「GREEN FLEX（グリーンフレックス）」を販売する。従来の大型テントと比較して半数以下の人員で設営できる構造を備えながら、テント内の温度変化を抑制し、快適な居住環境の確保にも対応するもの。国、自治体、消防、自衛隊、医療機関などによる活用を想定する。

2026/06/01

工場タンク破裂、死者１１人に＝日本製紙の米子会社

　【シリコンバレー時事】米西部ワシントン州ロングビューの日本製紙子会社の工場で起きたタンク破裂事故で、地元消防当局は３０日、行方不明となっていた従業員９人全員の遺体の収容が完了したと発表した。これにより、事故による死者は計１１人となった。破裂の原因はなお不明で、当局が引き続き原因を調べている。

2026/05/31

燃料火災を迅速に消火する泡噴霧消火システム

消火設備などの研究開発、製造、販売からリサイクルまでを手掛けるヤマトプロテックは、泡消火薬剤の直進性を保ちながら発泡・拡散させる独自構造を採用した新型の「泡噴霧消火ヘッド／泡噴霧消火システム」を提供する。燃料流出を伴う火災や油火災などに対して迅速かつ高い消火性能を発揮するもの。危険物倉庫、化学・製造工場、燃料取扱設備や、環境配慮が求められる各種産業施設での使用を想定する。

2026/05/30

岩手・大槌の山林火災、「鎮火」＝発生３８日目、町が宣言

　岩手県大槌町で４月に発生した山林火災について、町は２９日、発生から３８日目で鎮火を宣言した。地上や上空からの調査で熱源は確認されず、再燃の恐れがなくなったと判断した。　記者会見した平野公三町長は「改めて山林火災の脅威を痛感した。

2026/05/29

死者計８人に＝日本製紙子会社の事故―米西部

　【シリコンバレー時事】米西部ワシントン州ロングビューにある日本製紙子会社の工場で起きたタンク破裂事故で、地元消防当局は２８日、行方不明となっていた従業員９人のうち６人の遺体を収容したと発表した。死者は計８人となった。当局は残る３人の捜索を続けているが、生存は絶望視されている。

2026/05/29

新型AI「ミュトス」対策、重要インフラでも

米国発の新型ＡＩ「クロード・ミュトス」がサイバー攻撃に悪用される脅威が高まるなか、国内の重要インフラも対象になるリスクがあるとして、国土交通省は28日、東京都千代田区の同省内で、民間事業者と対話する会合を開いた。航空や鉄道、物流などの６分野の業界団体代表らが集まり、金子恭之・国交相ら同省幹部らと意見交換を行った。金子国交相は、民間を支援するために、同省内に事業者向けの相談窓口を新たに設置する方針を明らかにした。

2026/05/28

漁港トラックから海水、レール腐食＝函館線貨物脱線で調査報告―運輸安全委

　北海道森町のＪＲ函館線で２０２４年、貨物列車が脱線した事故原因について、運輸安全委員会は２８日、現場の踏切を通過する漁港のトラックなどから海水が落下し、レールが激しく腐食していたとする調査報告書を公表した。　ＪＲ北海道による規定通りの検査では腐食を十分把握できていなかった。

2026/05/28

日本製紙子会社工場でタンク破裂＝１人死亡、９人不明―米西部

　【シリコンバレー時事】米西部ワシントン州ロングビューにある日本製紙子会社「日本ダイナウェーブ・パッケージング」の工場で２６日、タンクが破裂する事故があり、１人の死亡が確認された。地元消防当局が発表した。９人が行方不明になっているほか、９人が負傷した。　化学薬品を貯蔵するタンクが破裂したという。

2026/05/27

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第2回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/05/27

東京・銀座でスプレー噴射か＝男逃走、２５人搬送―警視庁

　２５日正午ごろ、東京都中央区銀座の大型商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」１階に入る銀行ＡＴＭ付近で、「刺激臭がする。みんなせきをしている」と１１０番があった。東京消防庁などによると、２６人が喉の痛みなどを訴え２５人が病院に搬送されたが、いずれも意識はあるという。

2026/05/25

建設中のビル倒壊、４人死亡＝多数不明、外国人も犠牲―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン北部ルソン島で２４日、建設中のビルが倒壊し、少なくとも４人が死亡した。現地メディアによると、うち１人は隣接する宿泊施設にいたマレーシア人観光客。当局は依然多数ががれきの下に閉じ込められているとみて、救助作業を続けている。

2026/05/25

列車狙いテロ、２４人死亡＝車突っ込み爆発、分離派犯行主張―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州の州都クエッタで２４日、走行中の列車を狙った爆破テロが起き、ＡＦＰ通信によると少なくとも２４人が死亡、５０人以上が負傷した。同州の分離独立を目指す過激派「バルチ解放軍（ＢＬＡ）」が犯行を主張した。

2026/05/24

「重大違反判明」安全不備か＝炭鉱爆発８２人死亡―中国

　【北京時事】中国山西省で２２日に起きた炭鉱のガス爆発事故で、現地当局の幹部らは２３日夜に記者会見し「炭鉱企業に重大な違法行為があった」と明らかにした。安全面の不備とみられ、詳細な調査を進める。８２人が死亡し、２人が行方不明と発表した。　国営中央テレビは同日午後、死者数を９０人と報道。

2026/05/24

炭鉱爆発で９０人死亡＝劣悪な作業環境か―中国山西省

　【北京時事】中国山西省長治市沁源県の炭鉱で２２日夜、ガスが原因の爆発が起き、２３日夕までに９０人の死亡が確認された。爆発時、地下で約２５０人が作業中だった。中国では炭鉱事故が頻繁に発生し、劣悪な作業環境が背景にあるとされる。

2026/05/23

デフレ社会の「値切り屋」がもたらすもの

ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン全体の影響を予見できなかった日本のバイヤー達。筆者は、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築が至上命題であるはずのバイヤー達が、この様な事態に陥っていることに、何らかの原因があるはずだと推測します。日本文化の言霊といった発想や、長く続いたデフレ社会に、その原因を探ります。デフレ下では、調達部門に求められたのが「値切り屋」の役割。筆者自身の経験をもとに、デフレに浸りきり、本質を見失っていると批判します。

2026/05/21