事故・テロ | リスク対策.com

１人死亡「深くおわび」＝トルコのバス横転事故―旅行会社

　トルコ西部で１７日に大型バスが横転し、日本人観光客の男性１人が死亡した事故を受け、ツアーを企画した旅行会社「クラブツーリズム」は２５日、東京都内で記者会見し、酒井博社長が「誠に申し訳なく、心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。

2024/10/25

治療中の日本人男性１人死亡＝トルコのバス横転事故

　【イスタンブール時事】トルコ西部で１７日に日本人観光客らが乗った大型バスが横転した事故で、現地の病院で治療を受けていた乗客の日本人男性１人が２４日に死亡した。在トルコ日本大使館が２５日明らかにした。地元当局によると、死亡したのは８０代の男性で、２４日になって容体が急変したという。

2024/10/25

日本人観光客、１人死亡＝高速でバス追突―マレーシア

　【クアラルンプール時事】マレーシア西部ペラ州の消防救助局によると、同州の高速道路で２４日午後に観光バスがトラックに追突し、乗車していた日本人観光客１１人が負傷した。全員が同州タイピンの病院に搬送されたが、マレーシアの日本大使館によると、１人が死亡した。　一行は、男性３人、女性８人。

2024/10/25

トルコ軍需企業襲撃で５人死亡＝「テロ」断定、クルド反政府組織か

　【イスタンブール時事】トルコの首都アンカラ近郊で２３日、大手軍需企業「トルコ航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）」の本社が襲撃を受け、５人が死亡、２２人が負傷した。同国政府は「テロ攻撃」と断定し、実行犯の男女計２人を殺害したことを明らかにした。

2024/10/24

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年10月22日配信アーカイブ】

【10月22日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：豪雨・地震・豪雪の複合災害から20年

2024/10/22

温水洗浄便座の劣化注意＝事故８割が製造後１０年以上―ＮＩＴＥ

　温水洗浄便座を巡り、過去１０年間で発生した発火などの事故の８割近くが、製造から１０年以上の製品だったことが、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめで分かった。国産製品が初めて市場に投入されてから５０年以上が経過。

2024/10/21

逮捕の男、自民党に不満か＝反原発で熱心に活動も―官邸突入事件

　首相官邸前の進入防止用の柵に車が突入した事件で、逮捕された職業不詳、臼田敦伸容疑者（４９）が以前、反原発などを訴える活動をしていたことが１９日、関係者への取材で分かった。　警視庁は同日夜、臼田容疑者宅を家宅捜索。

2024/10/19

自民党本部前で火炎瓶＝官邸前に車突入、４９歳男逮捕―警察車両燃え、３人のどの痛み・警視庁

　１９日午前５時４５分ごろ、東京都千代田区永田町の自民党本部前で、男が火炎瓶のようなものを数本投げ、白い軽自動車で国会の方向に逃走した。その後、軽自動車は約６５０メートル先の首相官邸前で、車両進入阻止用のバリケードに突入。

2024/10/19

強盗対策、防犯グッズ活用を＝専門家「個人情報にも注意」

　首都圏を中心に８月以降、高齢者が暮らす戸建て住宅などを狙った強盗事件が相次いでいる。複数人が窓ガラスを割って侵入し、住人を緊縛する手口が目立つ。こうした犯罪から身を守るにはどうすればいいのか。専門家は、防犯グッズの活用や個人情報の管理が大切だと指摘する。

2024/10/19

減少する中国赴任希望＝日系企業、人材確保に懸念―男児刺殺１カ月

　【北京時事】中国広東省深センで日本人学校の男児が刺殺された事件から１８日で１カ月。中国では日本人が巻き込まれる殺傷事件が続き、在留邦人は不安を募らせている。日本企業からは「中国赴任希望者はさらに減るだろう」（北京の電機大手）と、中国ビジネスへの影響を心配する声が出ている。

2024/10/19

乏しい情報、消えぬ不安＝通学再開も手探りの安全対策―男児刺殺事件１カ月―中国・深セン

　【香港、北京時事】中国南部・広東省深セン市で登校中の日本人男子児童（１０）が刃物で刺され死亡した事件は、１８日で発生から１カ月となった。男児が通っていた日本人学校は通学を再開したが、中国側は依然として犯行動機を明らかにしていない。事件に関する情報は乏しく、児童や保護者の不安は払拭されていない。

2024/10/19

広島地検検事の自殺巡り国提訴＝遺族、過重労働とパワハラ訴え―東京地裁

　２０１９年に広島地検の男性検事＝当時（２９）＝が自殺したのは過重労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族が国に約１億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが１８日、関係者への取材で分かった。提訴は９月１７日付。

2024/10/18

邦人２０人乗った観光バス横転＝病院で検査、命に別条なし―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコ西部アフヨンカラヒサルで１７日、日本人観光客２０人とガイド１人が乗った大型バスが幹線道路を走行中に横転した。地元当局によると、乗客は病院で検査を受け、うち２人が治療を受けている。在トルコ日本大使館によれば、全員命に別条はないという。　事故原因など詳しい状況は不明。

2024/10/17

ＪＲ西、防刃傘を導入＝昨年７月の切り付け事件を受け、安全性向上へ

　ＪＲ西日本は１７日、刃物で切れにくい特殊な布を使用した「防刃傘」を導入すると発表した。昨年７月に発生した車内での切り付け事件を契機に開発。乗務員が防刃傘で犯人と対峙（たいじ）している間に乗客を別の車両などに避難させることを想定しており、車内の安全性向上を目指す。　。

2024/10/17

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

高速船炎上、６人死亡＝選挙活動中の州知事候補も―インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア東部の北マルク州タリアブ島の港で１２日、燃料を補給中の高速船が突然爆発し炎上、同州の知事候補を含む乗客６人が死亡した。　死亡した候補は来月下旬に行われる北マルク州知事選に出馬しており、副知事候補らと一緒に選挙活動のために乗船していた。

2024/10/13

国連軍に発砲、非難殺到＝イスラエルは正当化

　【ニューヨーク時事】イスラエル軍が１０日、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）に発砲したことに国際社会から非難が殺到している。イスラエル軍は「発砲前に安全な場所にとどまるよう指示した」と釈明し、イスラム教シーア派組織ヒズボラが近くで活動していたと攻撃を正当化した。

2024/10/11

武装集団が炭鉱襲撃、２０人死亡＝労働者に発砲や放火、テロか―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１０日夜から１１日未明にかけ、小規模な炭鉱が武装集団の襲撃を受け、労働者少なくとも２０人が死亡、７人が負傷した。当局がテロとみて捜査している。地元メディアが伝えた。　襲撃犯は労働者を１カ所に集め発砲し、作業に用いる機械に火も放った。

2024/10/11

美浜原発３号機の運転停止へ＝配管に穴、交換を検討―関電

　関西電力は１０日、美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転を近く停止すると発表した。配管が薄くなり、穴が開いているのが見つかったためで、配管の交換を検討する。放射能漏れなど環境への影響はないといい、今後、詳しい原因を調べる。

2024/10/10

悪天候の事故、予見可能か争点に＝運航管理「素人」自認―知床観光船事故

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故で、釧路地検は業務上過失致死罪で、運航会社社長の桂田精一容疑者（６１）を起訴した。今後開かれる公判では、運航管理者にもかかわらず「素人」を自認していた桂田容疑者が、悪天候による事故を予見できたかが争点となりそうだ。

2024/10/10

大規模「太陽フレア」発生、人工衛星やGPSなどに影響も（NICT）

　情報通信研究機構（NICT）は9日、日本時間9日に大規模な「太陽フレア」の発生を確認したと発表した。人工衛星やGPSなどに影響があるとして、注意を呼び掛けている。

2024/10/10

米大統領選当日のテロ計画＝アフガン人の男訴追―司法当局

　【ワシントン時事】米司法当局は８日、大統領選当日の１１月５日にテロを計画していたとして、南部オクラホマ州在住のアフガニスタン国籍の男を訴追したと発表した。イスラム過激派組織を名乗ったテロを計画していたという。　発表によると、男はナシル・タウェディ容疑者（２７）。

2024/10/09

防災、シェルター整備で連携＝首相、都知事と確認

　石破茂首相は７日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と会談した。両氏の面会は首相の就任後初めてで、防災体制強化に向けた協力を確認。ミサイル攻撃に備えたシェルター整備についても意見を交わし、小池氏は記者団に「国と連携した形で進めることを共有した」と語った。

2024/10/07

ＮＺ艦、サモア沖で沈没＝乗員７５人脱出、油漏れ懸念

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）海軍の多目的支援艦「マナワヌイ」が５日夜、南太平洋のサモア沖で座礁事故を起こし、６日朝までに沈没した。乗員７５人は救命ボートなどで脱出し、救助された。燃料の油漏れによる環境汚染が懸念されており、ＮＺ軍とサモア当局は対策を講じる考えだ。