ＬＯ対策で不動産業界団体と協定＝異臭や異音、前兆情報共有―警視庁

　単独でテロを実行する「ローンオフェンダー」（ＬＯ）などによる犯罪の未然防止につなげようと、警視庁は２１日、東京都宅地建物取引業協会など都内の不動産業界３団体と協定を締結した。　ＬＯは計画から実行までを１人で行うため動向把握が難しく、事件の前兆となり得る情報の早期覚知が重要とされる。

2025/05/21

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年5月20日配信アーカイブ】

【5月20日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／職場の熱中症対策／リスクカフェ

2025/05/20

メキシコ軍船が橋に衝突、２人死亡＝１９人負傷、機械トラブルか―ＮＹ

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市によると、１７日午後８時半（日本時間１８日午前９時半）ごろ、メキシコ海軍の訓練船が同市のブルックリン橋に衝突し、少なくとも２人が死亡、１９人が負傷した。機械トラブルで動力を失った可能性があり、当局が詳しい事故原因を調べている。

2025/05/18

ＥＮＥＯＳ堺製油所でガス漏れ＝硫化水素か、１人死亡―大阪

　１７日午前１０時ごろ、堺市西区築港浜寺町の「ＥＮＥＯＳ堺製油所」から「従業員が倒れている」と堺市消防局に通報があった。消防が駆け付け、３人を病院に搬送したが、男性１人の死亡が確認された。　消防と大阪府警西堺署によると、死亡したのは堺市の会社員吉岡雄樹さん（４４）。

2025/05/17

台湾桃園空港でバス事故＝日本人４人含む３２人けが

　【台北時事】台湾北部・桃園市の桃園国際空港第１ターミナルで１６日午前１時半（日本時間同２時半）ごろ、台北駅行きの大型バスが出発直後に壁にぶつかり、日本人４人を含む乗客と運転手の計３２人が軽傷を負った。中央通信が伝えた。

2025/05/16

３割はＦＤＲ未搭載＝安全対策の検証必要―空自Ｔ４墜落

　航空自衛隊の練習機「Ｔ４」が愛知県犬山市に墜落した事故で、事故機には原因究明に欠かせないフライトデータレコーダー（ＦＤＲ）が搭載されていなかったことが明らかになった。飛行状況解析に必要な客観的情報は限られることになる。

2025/05/16

小学校付近で車暴走、４人負傷＝北京

　【北京時事】中国メディアによると、北京市内の小学校近くの路上で１５日、自動車が暴走し、４人が負傷した。当局は運転手の身柄を確保し、原因などを調べている。　暴走当時は下校時間帯だったとみられる。Ｘ（旧ツイッター）に投稿された映像には、人が倒れ込んだ様子などが映っている。

2025/05/15

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年5月13日配信アーカイブ】

【5月13日配信で取り上げた話題】知っておくべき「３週間」のニュース10／初動に役立つ各社の取り組み／あんどうりすのアウトドア防災

2025/05/13

自動車保険契約者向け「降ひょう」アラートサービス

ソニー損害保険は、同社の自動車保険契約者向けに、降雹（ひょう）のリスクが高まった際に事前にメールで知らせる「降雹アラートサービス」を提供する。保険契約者の車両に被害があった場合、保険金を受け取ることができる一方で、翌年の保険料が高くなってしまうことや、局地的で大規模な降ひょうの場合には地域の修理工場へ修理依頼が集中し、修理完了までに長期間を要するといった課題に対応するもの。

2025/05/13

火災時の駆け付け体制整備を＝「無人ホテル」向け初指針―総務省消防庁

　総務省消防庁は、従業員がホテル内に常駐していない、いわゆる「無人ホテル」の防火対策に関する初のガイドラインを策定した。火災発生時には、従業員が迅速に駆け付ける体制を整備し、利用客の避難を最優先とすることが柱。

2025/05/10

東京メトロ東大前駅で切り付け＝殺人未遂容疑で男逮捕、男性２人けが―警視庁

日午後７時ごろ、東京都文京区の東京メトロ南北線東大前駅で「男が刃物を振り回し、けが人がいる」と駅員から１１０番があった。ホーム上にいた２０代男性が切り付けられたほか、取り押さえた乗客の男性も軽傷を負った。いずれも意識はあるという。

2025/05/07

三菱ケミカル建物内で放火容疑＝グループ会社社員逮捕―福岡県警

　三菱ケミカル九州事業所（北九州市八幡西区）の建物内で段ボール箱に火を付けたとして、福岡県警は７日、非現住建造物等放火容疑で、同社グループ会社の社員西田圭佑容疑者（２９）＝同区＝を逮捕した。火を付けたことは認める一方、「建物を燃やそうとは考えていなかった」と一部否認しており、県警は動機を詳しく調べる。

2025/05/07

電動工具の事故１８６件＝丸のこで指切断も―国民生活センター

　ＤＩＹブームで身近になった電動工具で事故が相次いでいる。国民生活センターと消費者庁が共同運営する医療機関ネットワークには、２０１９年４月～２５年１月に１８６件の事故が報告された。同センターは、適切な保護具を着用するなど、正しい使用を呼び掛けている。

2025/05/07

リチウムイオン電池、自治体が回収を＝火災相次ぎ混入防止―環境省

　ごみ処理施設やごみ収集車で、スマートフォンやモバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池による火災が相次いでいる。別のごみに混入し、強い衝撃が加わることで発火するケースが多いとみられる。環境省は、家庭から出される全てのリチウムイオン電池の回収体制を構築するよう、全国の自治体に要請した。

2025/05/07

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

東海道新幹線、一時運転見合わせ＝ヘビが原因で停電

　３０日午後５時２５分ごろ、停電の影響で、東海道新幹線は岐阜羽島―米原間の上下線で運転を見合わせた。見合わせ区間は上りが新大阪―名古屋間、下りは東京―新大阪間に拡大したが、午後７時に運転を順次再開した。　ＪＲ東海によると、ヘビが原因で線路内の架線がショートしたのが原因という。

2025/04/30

三菱ＵＦＪＭＳ証、不正取引確認＝口座乗っ取り、大手９社目

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は３０日、顧客のオンライン証券口座に何者かが不正にアクセスし、取引が行われたことを確認したと発表した。大手証券で不正取引が判明したのは９社目。　。

2025/04/30

ホテル火災で１５人死亡＝インド東部

　【ニューデリー時事】インド東部コルカタ中心部にあるホテルで２９日、火災が発生し、ＡＦＰ通信によると宿泊客ら少なくとも１５人が死亡した。当局が出火原因を調べている。在コルカタ日本総領事館によると、日本人が被害に遭ったとの情報はない。　現地からの映像では、建物の下層階から激しく火の手が上がった。

2025/04/30

デジタル機器事故に注意＝子どもの使い方にも気を付けて―ＮＩＴＥ

　ノートパソコンなどのＵＳＢ充電コネクターに異物が入り発火するなどの事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、児童生徒に端末を配備するＧＩＧＡスクール構想で、新学期に初めて機器に触れる子どももいるとし、注意を呼び掛けている。

2025/04/30

自動運転バスの運行停止＝手動時に自損事故―大阪・関西万博

　大阪メトロは３０日までに、大阪・関西万博の来場客を運ぶ自動運転バス５台の運行を当面の間、取りやめると発表した。１台が手動運転中に自損事故を起こしたためで、原因が判明するまで運行を停止する。来場客の輸送は通常のバスで継続し、運行ダイヤに影響はないという。

2025/04/30

レストラン火災、２２人死亡＝中国遼寧省

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、東北部・遼寧省遼陽市のレストランで２９日昼ごろ火災が発生し、２２人が死亡、３人が負傷した。　習近平国家主席は、負傷者の治療と原因究明に全力を挙げるよう指示するとともに、５月の労働節（メーデー）連休を前に、各地の安全対策を徹底するよう求めた。

2025/04/29

群衆に車、９人死亡＝運転手を拘束―カナダ西部

　【ニューヨーク時事】カナダ西部バンクーバーで２６日午後８時（日本時間２７日正午）ごろ、祭りに集まっていた群衆に車が突っ込み、警察当局によると９人が死亡した。当局は運転していた３０歳の男を拘束。「テロではない」との見方を示し、さらに詳しい状況を調べている。　会場ではフィリピン文化の祭りが開かれていた。

2025/04/27

「組織罰」実現、道半ば＝海外では導入事例も―福知山線事故遺族ら活動

　国鉄分割民営化後で最多となる犠牲者を出したＪＲ福知山線脱線事故は、企業などの過失に刑事罰を科す「組織罰」導入を求める動きの原点にもなった。海外では組織罰が導入された国もあるが、国内での実現は道半ばだ。

2025/04/26

安全対策進むも、絶えぬ事故＝福知山線脱線２０年

　甚大な被害を出したＪＲ福知山線脱線事故を受け、国土交通省は鉄道会社内の安全管理体制構築や自動列車停止装置（ＡＴＳ）の導入義務化など、ソフト・ハード両面での安全対策を進めてきた。その後、鉄道事故件数は減少傾向にあるものの、脱線など重大事故の根絶には至っていない。

2025/04/26

安全意識向上、継続に課題＝ＪＲ西、事故後入社７割に―車両保存施設、年内完成・福知山線脱線２０年

　「この事故に区切りは決してない」。ＪＲ西日本の長谷川一明社長は福知山線脱線事故から２０年を前に報道各社の取材に応じ、安全意識向上の重要性を改めて強調した。同社は事故後、背景と指摘された社内風土の変革に取り組んできた。ただ、事故後に入社した世代が多数派となる中で、教訓を伝え続ける努力が求められている。

2025/04/25