事故・テロ
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トヨタ生産停止、3工場4ラインに=系列工場の爆発事故
トヨタ自動車は10日、系列工場の爆発事故に伴う生産ラインへの影響について、11日午前まで3工場計4ラインの稼働を停止すると明らかにした。部品調達への影響は、ダイハツ工業京都工場(京都府大山崎町)の1ラインにも拡大した。 〔写真説明〕トヨタ自動車のロゴマーク(AFP時事)。
2025/03/10
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小型機墜落、5人負傷=米東部
【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州ランカスターで9日午後3時(日本時間10日午前4時)ごろ、小型機が墜落し、米メディアによると、乗っていた5人が負傷した。いずれも病院に搬送されたが、けがの程度は不明。当局が詳しい事故原因を調べている。
2025/03/10
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山林火災、鎮圧を宣言=発生12日目、全域で避難解除へ―建物被害210棟・岩手県大船渡市
岩手県大船渡市は9日、先月26日に発生した山林火災について、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を宣言した。市は9日、新たに同市赤崎町4地区の361世帯882人に対する避難指示を解除。残る979世帯2424人への避難指示も、10日正午までに全て解除する見通し。
2025/03/09
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トヨタ、10日に2工場停止=系列メーカー事故、部品調達に影響
トヨタ自動車は7日、2工場計3ラインの稼働を10日に停止すると明らかにした。系列部品メーカーの工場で起きた爆発火災事故の影響で、部品の調達に支障が出たためとみられる。10日以降の稼働については同日昼ごろ判断する。
2025/03/07
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新幹線連結外れ「重く受け止め」=JR東などに原因究明指示―中野国交相
東北新幹線の連結部が分離したトラブルについて、中野洋昌国土交通相は7日の閣議後記者会見で「重く受け止めている」と述べ、JR東日本とJR北海道に対し、原因究明と再発防止を指示したと明らかにした。 東京発の「はやぶさ・こまち21号」は6日、上野―大宮間を走行中に連結部が分離。
2025/03/07
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ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座
本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム(リスクマネジメント・コンプライアンス)の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。
2025/03/07
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戦闘機が民家に爆弾誤投下=訓練中に8発、15人重軽傷―韓国
【ソウル時事】韓国空軍は6日、北朝鮮との南北軍事境界線に近い京畿道抱川市で、訓練中のKF16戦闘機2機が誤って民家がある地域に爆弾8発を投下したと発表した。消防によれば、現場は地方の農村で、住宅5棟や教会、車などが破損。2人が重傷、13人が軽傷を負った。
2025/03/06
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東北新幹線、また連結外れる=「こまち」に原因か、昨年9月も―JR東
6日午前11時半ごろ、東北新幹線下り上野―大宮間を走行中の「はやぶさ・こまち21号」で車両連結部が分離し、緊急停車した。乗客計約640人にけがはなく、午後2時半ごろにそれぞれ大宮まで運転し、乗客を降ろした。
2025/03/06
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トヨタ系列のばね工場で爆発=従業員1人死亡、1人軽傷―愛知
6日午前8時ごろ、愛知県豊田市深見町のトヨタ自動車系のばね部品メーカー「中央発条」藤岡工場で、建物内にある集じん機が爆発した。市消防本部などによると、男性従業員(40)が爆発に巻き込まれたとみられ、その場で死亡が確認された。別の男性従業員(44)が右耳にやけどなどの軽傷。
2025/03/06
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新・危機対応記者会見シミュレーション~実践型メディアトレーニング
本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部(社長、担当役員、現場責任者等)の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。
2025/03/06
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テロ巻き添え12人死亡=武装集団が軍敷地突入試み―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で4日、爆発物を積んだ車両2台が軍の敷地に通じる門に突っ込むテロ事件が起きた。大規模な爆発による衝撃で近隣の住宅やモスク(イスラム礼拝所)が崩れ、下敷きになるなどした民間人少なくとも12人が死亡、30人以上が負傷した。
2025/03/05
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山林火災、市の9%焼失=2900ヘクタールに―雨「延焼食い止める効果」・岩手県大船渡市
岩手県大船渡市の山林火災は5日も延焼が続き、焼失面積は前日から300ヘクタール拡大し、市面積の約9%に当たる約2900ヘクタールとなった。同市では発生以降初めて雨が降っており、盛岡地方気象台によると、同市を含む同県沿岸南部の6日正午までの24時間予想雨量は多い所で40ミリ。
2025/03/05
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山林火災、2600ヘクタールに=平成以降最大、長引く避難―5日で発生1週間、岩手・大船渡
岩手県大船渡市の山林火災は5日で発生から1週間となる。焼失面積は約2600ヘクタールに拡大し、平成以降で最大となった。1896世帯4596人を対象とした避難指示も継続。懸命の消火作業が続くが、長引く避難生活に住民からは「疲労困憊(こんぱい)だ」などの声も漏れる。
2025/03/04
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続く延焼、風や地形が影響=腐葉土乾燥も一因か―岩手山林火災
発生7日目も延焼が続き、平成以降最大規模となった岩手県大船渡市の山林火災。専門家は、断続的に吹き続けた風や険しい地形、乾燥した腐葉土が拡大の一因とみている。 同市では火災が発生した2月26日に最大瞬間風速18.1メートルを観測し、その後も強風が吹き続けた。
2025/03/04
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山林火災の大船渡、激甚災害指定も=自公
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は4日、東京都内で会談し、岩手県大船渡市での山林火災について激甚災害指定も視野に支援していくことで一致した。会談後、同席した公明の佐藤英道国対委員長は記者団に「極めて深刻な事態になっている。最大限の支援をしていくことでまとまった」と語った。 。
2025/03/04
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関東甲信と東北太平洋側、大雪注意=東京23区3センチ予想、交通障害の恐れ
九州南部付近にある前線上の低気圧の影響で、4日午前は西日本の大半で雨が降った。低気圧は同日夜に四国沖、5日夜に関東東方沖へ進む見込み。気象庁は関東甲信では4日夕方から5日朝まで、東北地方太平洋側では4日夜遅くから5日夜遅くまで、大雪になる所があると発表した。
2025/03/04
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群衆に車、2人死亡=複数の重傷者―独西部マンハイム
【ベルリン時事】ドイツ西部マンハイムの中心部で3日昼(日本時間同日夜)ごろ、車が群衆に突っ込み、歩行者をはねた。独メディアによると、2人が死亡し、数人が重傷を負った。警察は運転手を拘束し、詳しい状況を調べている。 DPA通信は、関係者の話として、運転手はドイツ人の男だと報じた。
2025/03/03
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大船渡山火事、延焼続く=1800ヘクタール、発生5日目―岩手
岩手県大船渡市の山林火災は、2日も延焼が続き、焼失面積は前日の約1400ヘクタールから約1800ヘクタールに広がった。市が出した17地区(1896世帯4596人)への避難指示は継続され、午後6時時点で学校の体育館などに1196人が身を寄せた。
2025/03/02
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避難指示4500人超に=延焼続き1400ヘクタールに拡大―岩手・大船渡
岩手県大船渡市の山林火災で、市は1日、新たに141世帯333人に避難指示を出し、対象は計1896世帯4596人となった。焼損面積も約200ヘクタール増え約1400ヘクタールに拡大。ヘリによる上空からの消火活動などが続けられた。
2025/03/01
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山林火災、消火急ぐ=1200ヘクタール焼損―800人以上が避難、岩手・大船渡
岩手県大船渡市の山林火災で28日も懸命な消火活動が続いた。県災害対策本部や市によると、焼損面積は約1200ヘクタールに拡大し、少なくとも84棟の建物が延焼した。この日は自衛隊の大型ヘリを4機に増やし、宮城、山形、青森各県などからの緊急消防援助隊などと共に、上空から消火を急いだ。
2025/02/28
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県道陥没、本格復旧見通せず=運転手救出になお時間―28日で発生1カ月・埼玉
埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は、28日で発生から1カ月となった。県は男性運転手(74)の救出後に有識者らによる事故の原因究明や本格的な復旧工事に取り組む方針だが、救出に向けた作業の完了にはさらに3カ月ほどかかる見込みで、見通しは立っていない。
2025/02/28
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大飯原発で放射性ガス漏れ=周辺環境に影響なし―関電
関西電力は27日、大飯原発3号機(福井県おおい町)の排気筒から放射性ガスが排出されたと発表した。午後0時50分ごろから約20分間、排気筒の放射線を監視するモニターの数値が上昇し、最大で通常値の約2.5倍に達したという。
2025/02/27
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山林火災、1人遺体発見=84棟延焼、消火急ぐ―800人以上が避難、岩手・大船渡
岩手県大船渡市の山林火災は27日も続き、県警によると、同市三陸町綾里で男性1人の焼死体が見つかった。県などによると、焼損面積は600ヘクタール以上で、少なくとも84棟の建物が延焼した。被害は広がる可能性があり、懸命な消火活動が続けられた。
2025/02/27
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岩手山火事「安全確保を」=林官房長官
林芳正官房長官は27日の記者会見で、岩手県大船渡市の山林火災を受け、周辺住民に対して「今後も自治体の避難情報に十分注意し、安全確保を最優先に行動してもらうようにお願いする」と呼び掛けた。首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室で情報収集を進めていると説明。
2025/02/27
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「ながら運転」ワースト更新=死亡重傷事故、自動車と自転車も―昨年の交通事故統計・警察庁
昨年1年間にスマートフォンや携帯電話を使いながら自動車を運転する「ながら運転」が要因となった死亡重傷事故件数が、前年比14件増の136件に上り、統計の残る2007年以降で最多となったことが27日、警察庁のまとめで分かった。自転車も前年比2件増の28件で、ともに前年のワースト記録を更新した。
2025/02/27