事故・テロ | リスク対策.com

クマ対策、企業の７．８％が実施＝最多は東北、出没多発で―商工リサーチ

東京商工リサーチは２５日、多発するクマの出没が企業活動に与えた影響に関する調査結果を公表した。調査によると、クマ対策を「実施した」と回答した企業は、調査した５１４０社のうち７．８％（４０４社）を占めた。

2026/02/25

衛星搭載部、発射前から一部不具合か＝Ｈ３・８号機失敗―ＪＡＸＡ

　昨年１２月に打ち上げに失敗したＨ３ロケット８号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、文部科学省の専門家部会に原因の調査経過を報告した。保管中の部品の調査で、衛星搭載部の構造材の一部がはがれる不具合があったことが分かり、８号機でも飛行中に破損する要因になった可能性が高いと推定した。

2026/02/25

海外事業を成功させるためのリスクマネジメント研修

本研修では、海外事業のライフサイクルに応じた戦略設計から、現地子会社の経営管理、そして突発的なクライシスへの対応まで、実務に直結する実践的な知識とスキルを体系的に習得します。

2026/02/23

政府に「国家危機管理室」＝事態室を改称、士気向上狙う

　政府はテロや大規模災害など緊急事態に対処する内閣官房の「事態室」を「国家危機管理室（ＮＣＭ）」に改称した。木原稔官房長官が２０日、看板掛けを行った。木原氏は記者会見で、名称変更の理由を「わが国の危機管理を担う使命についての意識付けや、職員の士気向上のため」と説明した。

2026/02/20

気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

2026/02/20

下水道管「腐食リスク推測できた」＝陥没は予測可能と言えず―県道事故で最終報告・埼玉

　埼玉県八潮市で昨年１月、県道が陥没してトラックが転落した事故で、専門家らでつくる原因究明委員会（委員長・藤野陽三城西大学長）は１９日、最終報告書を公表した。「陥没は硫化水素によって腐食した下水道管に起因する」とした上で、「通常以上の意識を払えば腐食、損傷のリスクの高まりを推測できた」と指摘。

2026/02/19

新幹線連結外れで中間報告＝「こまち」に不規則な動き―運輸安全委

　昨年３月に東北新幹線「はやぶさ・こまち２１号」の連結部が走行中に分離したトラブルで、運輸安全委員会は１９日、調査の中間報告書に当たる「経過報告」を公表した。こまち側の連結器に不規則な動きが認められたといい、引き続き分析を進める。　トラブルは昨年３月６日に発生。

2026/02/19

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。

2026/02/19

大阪・キタで複数建物火事＝焼き鳥店から出火か、１人けが

　１８日午後７時半ごろ、大阪市北区曽根崎の焼き鳥店で「キッチンが燃えている」と１１９番があった。市消防局などによると、複数の建物で計約１３０平方メートルが延焼中。焼き鳥店の男性従業員１人が腕にやけどを負ったという。　現場は大阪・キタの繁華街で、多くの飲食店が立ち並ぶ「曽根崎お初天神通り商店街」の一角。

2026/02/18

モバイルバッテリー、機内使用禁止へ＝４月にも、持ち込み数制限―国交省

　航空機内でモバイルバッテリーの発煙や発火が相次いでいることを受け、国土交通省が４月にも、機内での使用を禁止する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。新たに機内への持ち込みを２個までに制限する。　関係者によると、禁止されるのは、航空機内でモバイルバッテリー本体を充電する行為。

2026/02/18

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

従来のIT-BCPはもはや通用しない

一般にIT-BCPは災害時のIT停止を想定し、サーバーシステムの冗長化を目指してきました。が、サイバー攻撃に対しては足りない点が多々あります。一例がバックアップで、従来の格納法ではハッカーに通用しません。かつ、サイバーBCPはサプライチェーン全体が対象です。今回は中堅・中小企業も参考になるIT-BCP構築フレームワークを解説します。

2026/02/18

宇都宮線停電も人的ミス＝架線張り替え誤り、摩耗見逃し―ＪＲ東

　ＪＲ宇都宮線で８日深夜に発生した架線断線による停電について、ＪＲ東日本は１７日、架線の張り替え工事で誤りがあった上、架線の摩耗をチェックする検査でもミスがあったと発表した。　ＪＲ東を巡っては、年明けから停電による長時間の運転見合わせが相次いでいる。

2026/02/17

道頓堀で17歳3人刺され１人死亡＝１人は重体、逃走の男逮捕―殺人容疑・大阪府警

　１５日午前０時ごろ、大阪市の繁華街・道頓堀のビル１階エントランスで、「人が刺されている」と通行人から１１０番があった。大阪府警によると、１７歳の男性３人が刃物で刺され、うち１人が搬送先の病院で死亡した。他の１人は意識不明の重体で、もう１人は重傷という。

2026/02/15

今年の夏は大規模停電のリスク大？

今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が１パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。

2026/02/12

社長「重く受け止めおわび」＝一連の輸送トラブル― JR東

　ＪＲ山手線などで停電による輸送トラブルが相次いだことを受け、ＪＲ東日本の喜勢陽一社長は１０日、東京都内の同社本社で記者会見し、「多くのお客さまの信頼を損ねたことを経営の根幹に関わる事態として重く受け止め、深くおわび申し上げる」と謝罪した。一連のトラブルについて社長が会見したのは初めて。

2026/02/10

架線断線、宇都宮線の一部運休＝１９万人影響―ＪＲ東日本

　ＪＲ宇都宮線の茨城、栃木両県境付近で８日深夜、架線が断線し、９日も始発から午後４時半ごろまで一部区間で運転を見合わせた。湘南新宿ラインを含め１９２本が運休するなどし、約１９万人が影響を受けた。

2026/02/09

パキスタン首都郊外でテロ、３１人死亡＝１６０人超負傷、金曜礼拝中

　【ニューデリー時事】パキスタンの首都イスラマバード郊外のモスク（イスラム礼拝所）で６日、自爆テロが起き、地元当局によると少なくとも３１人が死亡、１６０人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。犯行声明は確認されていない。　テロがあったのは、タルライ地区にある同国では少数派のシーア派のモスク。

2026/02/06

柏崎原発、９日に再稼働＝制御棒不具合は設定が原因―営業運転、来月１８日に・東電

　東京電力は６日、再稼働直後に運転停止した柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、９日に原子炉を再び起動させると正式発表した。制御棒に関する不具合は警報の設定に問題があったという。営業運転の開始時期は当初の今月２６日から約３週間遅れて３月１８日となる見通し。

2026/02/06

海外危機管理マニュアルの作成が急務

海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。

2026/02/05

消火薬剤の活用推進＝山林火災の再燃防止で―総務省消防庁

　総務省消防庁は、昨年２月に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災を踏まえ、放水後の再燃防止などを目的とした消火薬剤の活用を推進する。散布に関する消防本部向け要領を策定し、範囲を限定して河川や湖沼の付近を避けることや、関係機関に場所や使用量を事後連絡することなどを明記。

2026/02/05

ＪＲ東に再発防止指示＝山手線など、相次ぐ輸送トラブルで―国交省

　ＪＲ山手線と常磐線で停電による輸送障害が相次いだことを受け、国土交通省は３日、ＪＲ東日本の渡利千春副社長を呼び、口頭で再発防止などを指示した。指示後に取材に応じた渡利副社長は「通勤通学時間帯に大きな輸送障害を発生させ、重く受け止めている。

2026/02/03