安全衛生 | リスク対策.com

人的資本リスクマネジメントフォーラム2025

企業成長の源泉となる人材確保と従業員の能力や意欲を最大限引き出し、活躍できる環境整備を主要テーマに、実践的な知見を共有し、これからの時代を切り拓く糧を提供します。

2025/10/14

走行データの活用で社用車をより安全に効率よく

スマートドライブは、自動車のセンサーやカメラのデータを収集・分析するオープンなプラットフォームを提供。移動の効率と安全の向上に資するサービスとして導入実績を伸ばしています。目指すのは移動の「負」がなくなる社会。代表取締役の北川烈氏に、事業概要と今後の展開を聞きました。

2025/10/14

中澤・木村が斬る！【2025年10月14日配信アーカイブ】

【10月14日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／トヨタ流「災害対応の要諦」／あんどうりすのアウトドア防災

2025/10/14

災害対策の基本を学べるeラーニング

日本能率協会マネジメントセンターは、オンラインで学べる法人向け教育ツール「eラーニングライブラリ」において、水害や地震などの自然災害についての基本知識や対策、防災の心構えから、ケース別の避難行動まで学習できるコース『災害対策基本のキ「そのときアナタは？ケース別対策編」』を提供する。

2025/10/10

民間分野へ導入しやすいオールインワンの水位監視ソリューション

IoT技術を活用したソリューションを提供するBraveridge（ブレイブリッジ）は、豪雨や台風による浸水・氾濫リスクに対応する『水位遠隔監視システムスターターパック』を販売する。同社がこれまで展開してきた自治体向けの水位遠隔監視システムをもとに、工場・倉庫・商業施設・マンション管理など民間分野へ導入しやすいオールインワンのスターターパックとして提供するもの。国土交通省が推進する水位上昇時の水位観測のみに特化した低コストな水位計『危機管理型水位計』に準拠する。

2025/10/09

罰則付きカスハラ防止条例制定へ＝成立なら全国初―三重県

　三重県は、顧客の従業員への悪質な要求や迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向け、罰則付きの条例を制定する方針を固めた。大声で謝罪を求めるなど悪質な行為を「特定カスハラ」と定め、知事の禁止命令に従わなければ罰金を科す。県によると、成立すれば罰則付きの防止条例は全国初。

2025/10/07

中澤・木村が斬る！【2025年10月7日配信アーカイブ】

【10月7日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／サプライチェーン・レジリエンス／リスクに効く行動経済学

2025/10/07

インフルエンザ、流行入り＝過去２０年で２番目に早く―厚労省

　厚生労働省は３日、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。９月２８日までの１週間に全国約３０００の定点医療機関から報告された患者数が１機関当たり１．０４人となり、流行入りの目安となる「１人」を上回った。　厚労省によると、過去２０年間で２番目に早い流行入り。

2025/10/03

企業価値を損なう、SNSリスクに備える「予防」と「初動」の実践論

本セミナーでは、ネット炎上を「不測の事故」ではなく「管理可能なインシデント」と捉えます。企業のレピュテーション（評判・信頼）を守るための「予防」と「初動」の実践論を解説します。

2025/10/03

群馬で豚熱、今年６例目＝５９００頭殺処分

　群馬県は２日、桐生市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの農場が飼育している約５９００頭の殺処分を始めた。国内では、５月に前橋市内で発生したのに続き今年６例目。　発表によると、農場から１日正午すぎ、「豚熱を疑う症状を確認した」と通報があった。

2025/10/02

装備庁１０年、進む武器輸出＝防衛産業強化は道半ば

　防衛装備庁は１日、発足から１０年を迎えた。安全保障環境が厳しさを増す中、装備品の研究開発や輸出などを一元管理する司令塔としての役割は拡大。同盟・同志国への提供など協力が進む一方、政府が「防衛力そのもの」と位置付ける防衛生産・技術基盤の強化は道半ばだ。

2025/10/01

公立病院、８割赤字＝過去最大、２４年度決算―総務省

　総務省は３０日、全国の公立病院の２０２４年度決算をまとめた。８４４病院全体の経常収支は３９５２億円の赤字。赤字だったのは７０３病院で全体の８３．３％を占めた。赤字幅、赤字病院の割合はいずれも過去最大。同省は、人件費の増加や医薬品などの価格高騰で経営状況が悪化しているとみている。

2025/09/30

ＷＨＯ、風疹「排除」を認定＝福岡厚労相「引き続き対策推進」

　厚生労働省は３０日までに、風疹について、世界保健機関（ＷＨＯ）から土着ウイルスによる感染が３年間確認されていない「排除」の認定を受けたと発表した。

2025/09/30

中澤・木村が斬る！【2025年9月30日配信アーカイブ】

【9月30日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／四半期ニュース振り返り／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/09/30

うつ発症、公務災害認定＝震災支援で派遣の元渋谷区職員―東京高裁

　東日本大震災の復興支援で福島県いわき市に派遣され、うつ病を発症したのは長時間労働などが原因だとして、元東京都渋谷区職員の男性（６２）が地方公務員災害補償基金に公務外認定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が２９日までに東京高裁であった。

2025/09/29

早期の防災対応を支援する気象リスク予測

天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。

2025/09/26

衛星データで水道管の劣化・損傷リスクを把握

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人は、衛星データを活用し、自治体・水道事業者による持続可能な水道事業を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する。地下に埋設されているため地上から正確に状態を把握することが困難な上下水道の管路の劣化・損傷リスクに対し、「どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか」（漏水リスク）、「どの管路が重要なのか」（管路の機能が停止した際の重要施設への影響規模）の2つの観点でアプローチするもの。

2025/09/26

コロナワクチン接種は個人意思＝米ＣＤＣ、推奨方針を転換

　【ニューヨーク時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会は１９日、生後６カ月以上の人への新型コロナウイルスのワクチン接種について、個人の意思に基づくものだと勧告した。決定は全会一致。ケネディ厚生長官がワクチンに懐疑的な主張を展開する中、広く推奨していたこれまでの方針を大きく転換する。

2025/09/20

防災月間の教育・訓練は脱マンネリを意識

9月1日は「防災の日」、そして9月は「防災月間」です。このタイミングでBCPの見直しを行ったり、防災訓練・教育を行ったりする企業も多いでしょう。訓練・教育を定期的に実施することは重要ですが、マンネリ化には注意が必要。今年の「防災月間」は、脱マンネリを意識して取り組みましょう。

2025/09/20

パンデミック時の感染者公表をどうする？

政府は2024年、新型コロナの教訓を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を抜本的に改定しました。そのまま企業の行動計画に展開するのは難しいものの、参考にすべき内容は見出せます。パンデミック発生時、特に企業を悩ますのは感染者が発生した場合の広報。今回は感染者発生時の外部公表に対する考え方を整理してみます。

2025/09/19

AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」

気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。

2025/09/18

個包装で衛生的な防災備蓄用ペーパー歯みがき

口腔ケア商品の製造販売を行うハニック・ホワイトラボは、ウェットペーパーで拭くだけで簡単に歯磨きができる水不要のシート状歯磨き「ペーパー歯みがき」シリーズから『防災備蓄用ペーパー歯みがき10包入』を販売する（10月23日発売）。1枚1枚が密封され、衛生的かつ長期間の保管に適した個包装で、災害時の1人あたり必要枚数を想定した商品として提供する。

2025/09/18

世界で「危険な暑さ」長期化＝日本は今夏の７割―米研究機関

　【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は１７日、世界で今年６～８月に健康を脅かすほどの「危険な暑さ」が気候変動により長期化したとの分析結果を発表した。日本は危険な高温に見舞われた日数が６２日と期間中の７割近くに上った。　分析は２４０の国や地域、離島、９４０の都市が対象。

2025/09/17