安全衛生 | リスク対策.com

インフル、再び警報レベル＝前週の約２倍―厚労省

　厚生労働省は６日、全国約３０００の定点医療機関で１月２６日～２月１日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が１機関当たり３０．０３人だったと発表した。前週の１６．６４人から約２倍に増え、警報レベル（３０人）を超えた。

2026/02/06

ニパウイルス「国内で広がる可能性低い」＝コウモリ確認されず―ＪＩＨＳ

　国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）は５日までに、インドで感染が確認されているニパウイルスによる感染症について、「国内で広がる可能性は低い」とする評価結果を公表した。　ニパウイルス感染症は４～１４日の潜伏期間があり、発熱や筋肉痛などの症状が出る。

2026/02/05

海外危機管理マニュアルの作成が急務

海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。

2026/02/05

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月3日配信アーカイブ】

【2月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／ニパウイルスの脅威／東日本大震災から15年あの時のBCP／リスクに効く心理学

2026/02/03

客の怒鳴り声、ＡＩで穏やかに＝カスハラ対策で新サービス―ソフトバンク

　ソフトバンクは２日、従業員が客から過度な要求や不当な行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策として、電話での怒鳴り声などを人工知能（ＡＩ）で穏やかな口調に瞬時に変換するサービスを開始したと発表した。

2026/02/02

耐踏抜き性インソール内蔵のコンパクトな防災シューズ

健康・美容雑貨・アイデアグッズ企画メーカーのアルファックスは、耐踏抜き性インソールを内蔵し、災害時の散乱したガラス片などの危険物から足を保護する携帯用防災シューズ「ITSUMO（イツモ）」を販売する。

2026/01/31

ニパウイルス流行受け入国監視強化＝空港で体温検査、国内感染確認なし―シンガポール

【シンガポール時事】シンガポール感染症庁（ＣＤＡ）は２８日、ニパウイルスの流行を受け、感染が確認された地域からの到着便を対象に、空港で体温検査を実施すると発表した。南アジアからの外国人労働者への監視も強化する。現時点で国内での感染は確認されていない。

2026/01/29

米脱退、「世界の安全損なう」＝新型コロナ失策を否定―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日に声明を出し、トランプ米政権が脱退手続きを完了したと発表したことに遺憾の意を示し、「米国と世界の安全を損なう決定だ」と批判した。米国は加盟国の中で最大の資金拠出国で、脱退により活動費不足に陥る事態が懸念されている。

2026/01/25

サウナの安全管理状況調査へ＝全国１５７自治体に通知―夫婦死亡火災・厚労省

　東京都港区赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で３０代の夫婦が死亡した火災を巡り、厚生労働省が全国１５７の自治体に、サウナ施設の安全管理状況の調査を求める通知を出したことが１７日、同省への取材で分かった。通知は１４日付。

2026/01/17

災害時の全体最適に貢献するマンション防災

南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧される中、都市型住宅の代表格であるマンションの防災は極めて重要。仮にマンション居住者の大部分が1週間ほど在宅避難できれば、初動期の社会の混乱を軽減し、避難所等の過密状態を軽減できます――。跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/16

インフル、警報レベル下回る＝２週連続―厚労省

　厚生労働省は１３日、全国約３０００の定点医療機関で昨年１２月２９日～今月４日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数は３万３２１７人で、１機関当たり１０．３５人だったと発表した。前週は２２．７７人で、２週連続で警報レベル（３０人）を下回った。

2026/01/13

組織構造を変えて負のスパイラルを脱却

2026年、企業経営に影響を与えるリスクとして「労働力不足」「内部不正」「カスタマーハラスメント」の3つを特に注視。一見、別々の課題に見えますが、その根底には一貫した構造リスクが横たわっています――。ガーディアン社会保険労務士事務所所長の惠島美王子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

労働関係法改正への対応は人材戦略推進のチャンス

労働関係法令への対応は、企業にとって重大なリスク。情報を適時に収集し社内体制を整備することが必要ですが、注意すべきは「義務だから仕方なく」「他社と足並みを揃えておこう」という姿勢で取り組むのでは「もったいない」ということ――。毎熊社会保険労務士事務所代表の毎熊典子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

カスハラ対策、企業が本腰＝迷惑行為に「対処手順」、録音機も

　従業員が客から過度な要求や不当な行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、企業の対策が本格化している。カスハラ防止を巡っては、東京都などが条例制定や支援策を通じて民間の取り組みを促進。これを受けて、迷惑行為の対処手順を作成したり、録音機器を導入したりする動きが広がっている。

2026/01/09

被災地派遣が可能なトレーラーハウス

グランピング施設「THE W Relax Garden Resort」を運営する蒼穹は、同施設で使用しているけん引可能な「移動式オフグリッド・トレーラーハウス」を災害時の被災地派遣に要請ベースで提供する体制を整えている。サウナ棟（40フィート、26平方メートル）×1、宿泊棟（20フィート、12平方メートル）×2の合計3棟で構成されるもので、けん引して被災地まで運び、電気・水・通信・入浴といった生活に欠かせない機能を提供できる。

2026/01/06

インフル警報レベル超え続く＝４週連続減も、年末年始注意―厚労省

　厚生労働省は２６日、全国約３０００の定点医療機関で１５～２１日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、１機関当たり３２．７３人だったと発表した。１１月１７～２３日の５１．１２人から４週連続で減少したが、依然として警報レベル（３０人）を上回っている。

2025/12/26

茨城で鳥インフル＝今季最大の９７万羽殺処分

　茨城県は２５日、城里町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。飼育されている採卵鶏約９７万羽を殺処分する予定で、今季では全国最大規模となる。養鶏場での鳥インフルエンザ発生は同県では今季初。全国では１０例目で、殺処分対象数は計約３６５万羽に膨らんだ。

2025/12/25

女性活躍条例が成立＝全国初、働きやすい環境整備―東京都議会

　東京都議会で１７日、女性が働きやすい環境の整備に向けた女性活躍条例が可決、成立した。事業者に対し、性別に偏らない組織づくりや、男女間の格差解消を促す。都によると、雇用や労働に特化して女性活躍を掲げた条例は全国の都道府県で初めて。　施行は２０２６年７月で、罰則規定はない。

2025/12/17

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/12/12

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/12/12

危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」

リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。

2025/12/11

カスハラ対策、来年１０月義務化＝企業向け指針案提示―厚労省

　厚生労働省は１０日、顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」の対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法の施行日を来年１０月１日とする方針を決めた。カスハラの具体例などを盛り込んだ対応指針案もまとめ、同省の審議会に提示した。必要な手続きを経て来年２月までに決定する。

2025/12/10