野鳥の鳥インフル、今季初確認＝環境省

　環境省は４日、北海道乙部町で見つかった野生のハヤブサ１羽の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。今季に国内の野鳥で感染が確認されたのは初めて。　同省によると、ハヤブサの死骸は先月３０日に回収された。周辺地域で野鳥の大量死などは確認されていない。　。

2024/10/04

救命いかだ、来年４月から義務化＝旅客船対象、知床観光船事故で―国交省

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故を受け、国土交通省は３日、水温の低い海域を航行する旅客船を対象に、救命いかだの搭載を来年４月以降、義務付けることを明らかにした。　最低水温が１０度未満の海上や一部の湖を航行する場合が対象。

2024/10/03

労災・品質トラブルを防止する危険予知支援ツール

デジタルものづくりにかかわる技術サービスを提供するSOLIZEは、建設業や重工業、プラントなどの現場の安全管理・品質管理業務における情報活用の課題に対応した自然言語処理AIソリューション「SpectA KY-Tool（スペクタ ケーワイツール）」を提供する。このほど、安全対策の強化と業務の効率化を両立する機能アップデートを実施した。

2024/10/03

ワクチン定期接種開始＝高齢者対象、一部自己負担に―新型コロナ

　主に６５歳以上が対象の新型コロナウイルスワクチンの定期接種が１日、始まった。費用は原則として一部自己負担となり、期間は来年３月３１日まで。　接種にはオミクロン株の一系統「ＪＮ．１」に対応した５種類のワクチンが使われ、「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプも含まれる。

2024/10/01

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

高齢者、１日から定期接種開始＝新型コロナワクチン、来年３月まで

　主に６５歳以上が対象となる新型コロナウイルスワクチンの定期接種が１０月１日から始まる。接種期間は来年３月３１日までで、接種費用は原則、一部自己負担となる。　対象は６５歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ６０～６４歳の人。負担額は自治体によって異なるが、最大で７０００円。

2024/09/29

アフガン東部で「未知の病気」＝２人死亡、５０人重体

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部パルワン州で感染症が広がり、少なくとも２人が死亡、５０人が重体に陥った。イスラム主義組織タリバン暫定政権下にある同州当局者は２５日、「未知の病気だ」と説明した。　当局者によれば、渓谷地帯にある同州シンワリ地区で過去４日間に約５００人が罹患（りかん）。

2024/09/25

海外工場の労働環境を把握　課題を明らかに

「ミキハウス」のブランドでベビー服や子供服、靴、玩具などの販売を世界中に展開する三起商行が、委託先のミャンマー工場の人権侵害を指摘されたのは2016年11月だった。同社は第三者機関を設立して調査。結果をもとに工場に改善を依頼し、実行された。その後、各種方針や規範を策定し、2019年には人権デュー・デリジェンスの取り組みを開始。責任あるサプライチェーンの構築に力を注いでいる。

2024/09/25

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

暴力的なデモが起きると業務環境はどうなる？

海外では政治や経済、社会問題等さまざまな理由を背景に暴力的なデモが起き得ます。その影響は直接的な暴力だけでなく、政府による外出禁止令の発令、通信環境の悪化、犯罪の増加など多岐にわたります。渡航者はどう安全を確保し、業務を継続すればよいでしょうか。7月から8月にかけて起きたバングラデシュのデモを例に検討します。

2024/09/12

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

労基署から是正勧告＝団員急死の宝塚歌劇

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）と運営元の阪急電鉄は６日、昨年９月に女性団員が急死した問題で、労働環境の調査に入っていた西宮労働基準監督署（同県西宮市）から、是正勧告書を５日に受け取ったと発表した。

2024/09/06

文化芸術団体向け指針策定へ＝ハラスメント対応―文化庁

　文化庁の有識者検討会は６日、文化芸術団体がハラスメントに対応する際に参照する指針策定などを同庁に求める報告書を公表した。報告書は「ハラスメントはどのような場面でも許されず、芸術家を守る環境整備が急務だ」と強調した。同庁は概算要求で関連経費２億円を計上しており、近く指針を策定する。

2024/09/06

セブン、カスハラに「毅然対応」＝指針公表、ポスター掲示も

　セブン―イレブン・ジャパンは５日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する対応指針を発表した。該当する行為には「毅然（きぜん）と対応する」と明記。店舗の従業員が安心して働ける環境を整備することで、質の高いサービスの提供につなげるという。

2024/09/05

カスハラ条例、来年４月施行＝定例議会に条例案提出へ―東京都

　東京都は、従業員らが客や取引先から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例案について、来年４月１日の施行を目指す方針を固めた。今月１８日から始まる都議会定例会に条例案を提出。成立すれば全国初となる。

2024/09/04

自然災害に備える企業の人事労務管理対策

今年は、１月の能登半島地震に続き、８月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。

2024/09/04

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

2024/08/26

危機管理カンファレンス2024秋

危機管理カンファレンス2024秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/08/08

契約の付随義務

契約を締結すると債権や債務が発生します。売買契約ならば、主たる債権・債務は目的物引渡請求権・目的物引渡義務と代金支払請求権・代金支払義務。そのため債務者は、それぞれの給付義務を履行すれば十分といえそうです。が、契約には、それ以外に付随義務が存在すると考えられています。今回はこの付随義務を、安全配慮義務を例に説明します。

2024/08/08

さらにクローズアップされる災害福祉の力

政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。

2024/07/23

状況認識・通信機能を兼ね備えた聴覚保護ヘッドセット

電子部品の輸入・販売と技術サポートを行うアルテックスは、米国で開発された高度な産業用聴覚保護ヘッドセット「CLEAR360PRO」を日本市場向けに展開する。重工業分野などの厳しい騒音環境下でも作業者の安全と快適さを確保するため、周囲の音をクリアに捉えられるように開発されたもの。日本の多様な産業現場での使用を提案する。現在、同製品のサンプル貸し出しを行っている。

2024/06/25

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28