安全衛生 | リスク対策.com

改正育児・介護休業法が成立＝柔軟な働き方で仕事と両立支援

　改正育児・介護休業法などが２４日の参院本会議で可決、成立した。子どもの年齢に応じて、テレワークや短時間勤務など複数の働き方から従業員が選択できる制度の整備を企業に義務付けることが柱。仕事と育児を両立できる環境を整備し、性別や家庭の事情によってキャリア形成が妨げられることがない社会の実現を目指す。

2024/05/24

首元に装着して温度調節できるウェアラブルデバイス

ソニーサーモテクノロジーは、首元に装着し、本体が接触した体の表面を直接冷やしたり温めたりできるウェアラブルサーモデバイスキット『REON POCKET 5（レオンポケットファイブ）』を販売する。「REON POCKET」シリーズの第5世代モデルで、従来品に比べて駆動時間が延び、吸熱性能が向上したほか、行動や環境に合わせた冷温の自動切り替え機能が強化されたもの。

2024/05/23

カスハラ対策、法整備含めて検討＝岸田首相

　岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、客が企業などに理不尽な要求や著しい迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、対策を強化するため法整備も含めて検討する方針を明らかにした。現在、厚生労働省の検討会が議論を進めており、首相は「夏ごろに取りまとめたい」と説明。

2024/05/22

内部通報で配置転換、うつ病に＝従業員が大塚食品提訴―大津地裁

　内部通報によって配置転換され、仕事を与えられずにうつ病を発症したとして、大塚食品（大阪市）の従業員の男性が１３日、同社を相手取り、２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

2024/05/13

カスハラ防止へ法改正検討＝従業員保護、企業に義務化―政府・与党

　顧客による店員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を強化するため、政府・与党が労働施策総合推進法の改正を検討していることが１３日、分かった。従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを企業に義務付ける方向で調整する。

2024/05/13

「災害でも医療を止めない！」令和6年能登半島地震　これまでとこれから

2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。

2024/05/12

５月病の季節　メンタルヘルスのリスクと対処法企業の危機管理担当者ができること

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/05/08

コロナ後遺症、相談絶えず＝医師「感染対策継続を」―「５類」移行から１年

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられ、街はコロナ前のにぎわいを取り戻しつつあるが、医療機関には後遺症に悩む患者からの相談が絶えない。８日で５類移行から１年。今も症状が長引いて社会生活に影響を及ぼすケースがあり、医師は「引き続き感染対策が必要だ」と注意を促す。

2024/05/08

５類移行、８日で１年＝ワクチン無料接種など終了―公費負担を全廃・新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられてから８日で１年。それまでの「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」となったことで、行動制限の法的根拠がなくなり、社会・経済活動はほぼコロナ禍以前に戻った。

2024/05/08

メンタルヘルス不調の原因と傾向、企業のリスクと対策

厚生労働省が実施している令和４年労働安全衛生調査（事業所調査）によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3％（令和3年調査10.1％）となっており、メンタルヘルス不調者の割合は増加傾向にある。これは、単純平均で１０社に１社以上がメンタルヘルス不調による休業・退職者がいたことになる。

2024/05/07

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

最大6～8時間発光する高性能蓄光テープ

ジャグラス（三重県いなべ市／桑名市）は、生活を快適にすることをモットーに商品を開発する「sororito（ソロリト）」ブランドから、JIS規格JBクラスの輝度で、日本防災士機構の防災士が監修した「蓄光テープ」を販売する。

2024/04/30

「特別警戒アラート」4月24日から発表＝環境省・気象庁

環境省と気象庁は4月24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて都道府県単位で発表し、エアコンの使用や水分補給などの対策を呼び掛ける。

2024/04/22

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

目指すは「全員防災」デロイトトーマツグループの防災教育

2024年4月の危機管理塾は4月26日16時から行います。今回の発表者は、デロイトトーマツグループの平井美那子氏です。

2024/04/09

第245回： AIがセキュリティをどのように変えていくのか

今回紹介するのは、セキュリティの中でも特にIDや認証に関するトレンドについて、アンケート調査の結果をまとめたもの。セキュリティ分野でもAIの活用が進んでいる様子が見て取れる。

2024/04/03

昨年の自殺者２万１８３７人＝２年ぶり減、確定値―厚労省

　厚生労働省は２９日、警察庁の統計を基にした２０２３年の年間自殺者数（確定値）が、１月の暫定値より１９人増加し、２万１８３７人だったと発表した。男性は１万４８６２人で、女性（６９７５人）の約２．１倍に上った。　自殺者数は２年ぶりに減少し、前年確定値から４４人（０．２％）減った。

2024/03/29

パニックを引き起こす行動と覚醒させる行動

羽田空港での日航機と海保機の接触事故で、日航機の乗客・乗員全員が無事脱出したのは奇跡的対応でした。極限状態で深刻なパニックに陥らなかったのはなぜか。特に乗客の立場においては、日本人の民度の高さで片付けられる範囲を超えています。些細なことで起きる集団パニック現象と、パニック現象から集団を覚醒させる行動について考えます。

2024/03/17

バンダイナムコエンターテイメント流、人を魅了する情報の伝え方

2024年2月の危機管理塾は3月12日16時から行います。今回の発表者は、バンダイナムコエンターテインメントの岡部健也氏です。

2024/03/05

過酷な環境での運用に耐えられるウェアラブルカメラ

i-PROは、最長12時間の連続運用が可能で、堅牢性、操作性、信頼性を備えたウェアラブルカメラ「WV-BWC4000UX」を販売する。北米の警察で多数の導入実績があるウェアラブルカメラと同じハードウェアを採用しており、保安・警備業務など、過酷な環境での運用に耐えられるように設計されたもの。

2024/03/02

羽田空港接触事故は本当にヒューマンエラーか

能登半島地震が発生した翌日、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の機体が接触、炎上する事故が起きました。事故の真の原因は現時点で不明ですが、巷の風潮は「ヒューマンエラー」という言い方が多いように感じます。果たしてそうでしょうか。オープン情報から得られる事実関係だけを使って、この事故の発生原因と未然防止対策を考察します。

2024/02/29

現場の声を反映した「タフネス仕様」リストバンド型メモ

機能性フィルムの開発から品質保証までの総合ソリューションを提供するコスモテックは、「いつでも、どこでも、書ける、思い出せる」を基本理念に展開するB to C向け製品のウェアラブルメモ「wemo（ウェモ）」シリーズから、現場最前線の要望を反映して開発した「タフネス仕様」のリストバンド型メモ「wemo PRO バンドタイプ」を販売する。

2024/02/28

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

2024/01/31

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/01/28