タイ・カンボジア和平、再開見通せず＝米国は関税交渉で圧力

　【バンコク時事】タイとカンボジアの国境紛争を巡り、両国首脳がトランプ米大統領の立ち会いの下、和平合意を締結してから２６日で１カ月が経過した。トランプ氏は「歴史的な合意だ」と称賛したが、国境地帯の地雷で兵士が負傷したことを受け、タイ側が今月１０日に合意の履行停止を表明。

2025/11/27

高層住宅火災の死者４４人に＝２７９人と連絡取れず―香港

　【香港時事】香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅で２６日に起きた大規模火災で、消防当局は２７日、死者が少なくとも４４人に上ると明らかにした。病院に搬送された人のうち、４５人が重体。２７９人と連絡が取れておらず、死者がさらに増える恐れがある。

2025/11/27

高層住宅で火災、１３人死亡＝邦人被害確認されず―香港

　【香港時事】香港北部・新界地区の大埔にある高層マンションで２６日午後３時（日本時間同４時）ごろ、大規模な火災が発生した。地元メディアによると、消防士１人を含む１３人が死亡した。在香港日本総領事館によれば、日本人が火災に巻き込まれたとの情報は入っていない。

2025/11/26

タイ、豪雨災害で４６人死亡＝南部で非常事態宣言発令

　【バンコク時事】タイで先週から続く豪雨により各地で水害が発生し、防災当局は２６日、タイ全土で少なくとも４６人が死亡したと明らかにした。約３２２万人の生活に影響が出ている。　アヌティン首相は２５日、南部のソンクラー県全域に３カ月間の非常事態宣言を発令。現地に派遣された国軍の部隊が救助活動を行っている。

2025/11/26

日本政府、中国宣伝戦に対抗＝国際世論へ訴え強化―台湾有事発言

　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が日本非難の「宣伝戦」を活発化させる中、日本政府が国際世論に日本の立場を訴える発信に力を入れている。虚実ない交ぜの中国側の説明を放置すれば、日本に不利な国際環境を醸成されかねないとの危機感からだ。

2025/11/26

パキスタンが越境攻撃、１０人死亡＝タリバン発表、テロ報復か―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２５日、東部ホスト州の民家が隣国パキスタン軍の越境攻撃を受け、子供９人を含む計１０人が死亡したと発表した。パキスタン軍による自国内で起きたテロの報復や、過激派掃討作戦の一環の可能性がある。

2025/11/25

関税導入３年で物価上昇ピーク＝失業率悪化後、改善へ―米連銀分析

　【ワシントン時事】米サンフランシスコ連邦準備銀行は２４日、関税が物価と失業率に与える影響に関する分析を公表した。インフレ率は関税の導入から徐々に高まり、価格転嫁の進展を受け３年後にピークを迎える。一方、失業率は１年後にかけて上昇した後、緩やかに低下することが示された。

2025/11/25

治安施設に襲撃、３人死亡＝パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部ペシャワルで２４日、治安部隊の本部施設が武装集団の襲撃を受け、自爆テロに巻き込まれた隊員３人が死亡した。地元メディアが伝えた。　襲撃犯の１人は施設入り口付近で自爆。その後、２人が内部への侵入を試みたが、応戦した隊員に射殺された。犯行声明は出ていない。　。

2025/11/24

豪雨の死者９０人に＝ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナム農業環境省は２３日、中部地域などで今月中旬から続いた豪雨による洪水や地滑りの死者が、少なくとも９０人に達したと発表した。地元メディアが報じた。１０人以上が行方不明となっており、被害が拡大する可能性がある。　１８万戸以上の家屋が浸水し、多くの世帯で停電が発生。

2025/11/23

台湾答弁「今後は慎重に」＝政府見解は変更なし―木原官房長官

　木原稔官房長官は２１日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の先の国会答弁に関し、従来の政府見解の範囲を逸脱していたと受け取られかねない発言だったと認めた。

2025/11/21

バングラの首都近郊で地震、６人死亡＝数百人負傷、被害確認急ぐ

　【ニューデリー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で２１日午前１０時４０分（日本時間午後１時４０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．５の地震があった。警察によればダッカで高層の建物かられんが造りの手すりが崩落。

2025/11/21

ガザ、停戦後の死者３００人超＝仲介役カタール、イスラエルを非難

　【カイロ時事】イスラエル軍は２０日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを標的にしたとみられる空爆を実施し、５人が死亡した。ＡＦＰ通信が報じた。１９日にも大規模な攻撃で二十数人が死亡したばかりで、ガザ保健当局は１０月の停戦開始後だけで３１２人以上が犠牲になったと発表。

2025/11/21

豪雨災害で４１人死亡＝ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナム農業環境省によると、先週から今週にかけて同国中部や南部を襲った豪雨に伴う洪水や地滑りなどで、２０日までに少なくとも４１人が死亡した。地元メディアが報じた。　住宅約５万２０００戸が浸水し、６万１０００人以上が避難生活を余儀なくされている。

2025/11/21

旅客船が座礁、２６７人全員救助＝航海士が携帯操作か―韓国

　【ソウル時事】韓国南西部の全羅南道新安沖で１９日夜、同国南部・済州島から南西部・木浦へ向かっていた旅客船が岩礁に乗り上げ座礁した。乗客２４６人、乗員２１人が乗っていたが、韓国政府は２０日、全員を救助し、木浦港へ移送したと発表した。

2025/11/20

境界線近くで爆発、兵士負傷＝韓国

　【ソウル時事】韓国国防省関係者によると、南北軍事境界線近くで２０日午前（日本時間同）、原因不明の爆発事故があり、韓国軍の兵士１人が負傷した。朝鮮半島の西側に位置する「西部戦線」で発生。韓国メディアによるとこの兵士は当時、境界線の韓国側で地雷を探知する任務に当たっていた。

2025/11/20

スリーマイル原発、再稼働へ融資＝米長官「電力価格を手頃に」

　【ワシントン時事】ライト米エネルギー長官は１９日、東部ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所１号機の再稼働に関し「停止されるべきではなかった。米国は手頃な価格で安全なエネルギーをより必要としている」との見方を示した。

2025/11/20

ＥＵ、ＡＩ規制適用を延期＝企業負担軽減、競争力重視へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、人工知能（ＡＩ）やデータ保護などのデジタル規制を簡素化する改革案を公表した。世界初の包括的なＡＩ規制法のうち、採用選考や医療などで使われる「高リスク」ＡＩへの規制適用を２０２６年８月から最長１６カ月延期し、２７年１２月まで先送り可能とする。

2025/11/20

台湾巡り中ロ協力進展＝「人民解放軍が活動強化」―防衛研報告

　防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は２０日、中国の軍事動向に関する年次報告書「中国安全保障リポート２０２６」を発表した。台湾や東・南シナ海情勢に関し、ロシアとの軍事協力が進展していると分析。両国と北朝鮮の３国関係が、インド太平洋地域の安保環境の不確実性を高めていると警戒感を示した。

2025/11/20

軍の越境移動を迅速化＝「軍事シェンゲン」構築へ―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、加盟国間で軍の部隊や装備の迅速な移動を可能にするため、国境通過手続きや通関処理を最大３日以内に抑える制度案を公表した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、軍の機動力向上が狙い。２０２７年までの実現を目指す。

2025/11/19

最後のロシア領事館閉鎖＝線路爆破の関与疑惑で―ポーランド

　【ベルリン時事】ポーランドのシコルスキ外相は１９日、北部グダンスクにある国内で唯一残っていたロシア総領事館について、設置許可の取り消しを決めたと明らかにした。今月にポーランド東部で起きた線路爆破事件で、ロシア情報機関の関与が指摘されていることを受けた措置。

2025/11/19

ロシア攻撃で２５人死亡＝エネルギー施設に被害も―ウクライナ西部

　ウクライナ西部テルノピリで１８日から１９日にかけて、ロシアによる攻撃があり、少なくとも２５人が死亡した。ＡＦＰ通信が１９日、ウクライナ内務省の情報として伝えた。負傷者が多数出たほか、エネルギー施設や交通インフラも被害を受けたという。

2025/11/19

中国系半導体企業への介入停止＝輸出制限巡り協議進展―オランダ

　【ブリュッセル、北京時事】オランダ政府は１９日、中国系半導体メーカー、ネクスペリア（本社オランダ）に対する経営介入措置を停止すると発表した。

2025/11/19

「ハマスの訓練施設」攻撃、１３人死亡＝レバノン南部でイスラエル軍

　【カイロ時事】レバノン政府は１８日、南部にあるパレスチナ人の難民キャンプが同日夜にイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも１３人が死亡したと発表した。イスラエル軍はパレスチナのイスラム組織ハマスの拠点が標的だったと主張。ただ、ハマス側は「レバノンの難民キャンプに軍事施設はない」と否定した。

2025/11/19

米ＩＴ依存脱却を＝公共調達で欧州企業優先―独仏首脳

　【ベルリン時事】独仏首脳は１８日、ベルリンでのデジタル関連会合で演説し、世界で開発競争が激化するＩＴ・デジタル技術について、米国企業からの依存脱却を訴えた。クラウドサービスやソフトウエアの公共調達では、欧州の事業者を優先する方針を明らかにした。独仏主導で共同調達や要件の策定などを進めるという。

2025/11/19

線路爆破、ロシア関与か＝ウクライナ人協力者を特定―ポーランド

　【ベルリン時事】ポーランドのトゥスク首相は１８日の議会で、首都ワルシャワの南東で起きた線路爆破事件について、ロシア情報機関の協力者であるウクライナ人２人を実行犯として特定したと述べた。現地メディアが伝えた。２人はロシアの同盟国ベラルーシへ逃亡したもようだ。

2025/11/18