【ワシントン時事】バイデン米政権は２８日、ハイテク分野での対中投資規制の最終規則を発表した。来年１月２日に発効する。軍事用途の人工知能（ＡＩ）や先端半導体、量子コンピューター技術への投資は禁止。旧世代の半導体への投資は米政府への通知を義務付ける。中国は反発しており、米中対立が激化しそうだ。
　外国の資金や技術を使った中国による軍事強化を阻止する。米大統領選を目前に控え、対中強硬姿勢をアピールし、民主党候補のハリス副大統領を後押しする狙いも透ける。
　米政府はＡＩが監視や自動化した武器などに利用されることを警戒。新規制は軍事用途や最先端の計算能力を持つＡＩへの投資を禁止し、一定水準を超える場合は通知を義務付けた。ただ、民間から懸念の声が上がっていた全面的な規制は避けた。
　違反した場合は民事上の責任が問われ、刑事訴追される可能性もある。米個人による上場株取得や投資信託などを通じた投資は、規制対象外とした。　
〔写真説明〕米ホワイトハウス＝ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）