海外リスク
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米政権、ＡＩ州規制を阻止へ＝対中競争力強化、国基準策定も
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、人工知能（ＡＩ）に関する各州の規制を、訴訟などを通じて阻止するための大統領令に署名した。ＡＩ開発企業は州ごとに異なる規制を守る必要があり、競争力が阻害されていると主張。開発競争が激化するＡＩ分野で、中国に対する優位性を維持する狙いだ。
2025/12/12
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全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座
本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。
2025/12/12
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中国、デフレ抑制注力へ＝物価「引き上げる」―２６年経済方針
【北京時事】中国国営新華社通信は１１日、共産党などが、来年の経済運営を話し合う中央経済工作会議を開いたと伝えた。物価が伸び悩む中、「物価を合理的に引き上げることは、金融政策の重要な観点だ」と強調。デフレ抑制に注力する方針を示した。
2025/12/11
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禁輸のエヌビディア製半導体利用か＝中国のＡＩ新興―報道
【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは１０日、中国の人工知能（ＡＩ）新興ディープシークが、米半導体大手エヌビディアの先端ＡＩ半導体「ブラックウェル」を利用して次世代ＡＩモデルの開発を行っていると報じた。
2025/12/11
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危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」
リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。
2025/12/11
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日本渡航回避を再通知＝地震予想理由に―中国
【北京時事】中国外務省は１１日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を再び出した。８日に起きた青森県東方沖を震源とする地震の後も、日本で地震発生が予想されていることが理由。 日本在住の中国人に対しても、地震や災害警報に注意し現地での避難指示に従うよう求めた。
2025/12/11
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観光客のＳＮＳ提出義務化＝米政府案、日本人も対象
【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表した。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。日本人であっても、ＳＮＳの内容次第では米国への渡航に影響する可能性がある。
2025/12/11
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タイ・カンボジア、５０万人以上避難＝米大統領、再度仲介に意欲
【バンコク時事】タイ、カンボジア両国は１０日も国境地帯で戦闘を継続した。ＡＦＰ通信は、これまでに両国で５０万人以上が避難したと報じた。また、カンボジアは安全上の懸念から、タイで開催中の東南アジア競技大会から選手団を引き揚げるなど対立は激化の一途をたどっている。
2025/12/10
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アジア成長率、５．１％に上方修正＝２５年、インドがけん引―ＡＤＢ
【マニラ時事】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１０日、アジア太平洋４６カ国・地域（日本など除く）の２０２５年の経済成長率見通しについて、９月時点の４．８％から５．１％に上方修正した。貿易摩擦が激化していた米国と中国が関税緩和に合意したことや、インドの成長が予想を上回ったことなどが主因。
2025/12/10
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危機管理白書2026年版
A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。 2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。
2025/12/10
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国境地帯で衝突激化＝和平合意、履行再開遠のく―タイ・カンボジア
【バンコク時事】タイとカンボジアの国境地帯での両国軍の衝突は９日も続き、双方で死傷者が増加した。衝突は国境地帯の複数地点に広がり、多くの住民が避難を余儀なくされている。マレーシアが米国と共に仲介した和平合意の履行再開は一段と遠のいた。
2025/12/09
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ジャカルタの日系企業拠点ビルで火災＝２２人死亡、邦人被害情報なし
【ジャカルタ時事】インドネシア消防当局によると、首都ジャカルタのビルで９日に火災があり、２２人が死亡した。ビルは日本のドローン企業「テラドローン」の現地拠点で、犠牲者は全員が従業員。在インドネシア日本大使館によると、日本人の被害情報は確認されていない。
2025/12/09
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新首相にバビシュ氏＝ＥＵに新たな「自国第一」―チェコ
【ベルリン時事】チェコのパベル大統領は９日、ポピュリズム政党「ＡＮＯ」党首のアンドレイ・バビシュ前首相（７１）を新首相に任命した。バビシュ氏は「チェコのトランプ」とも呼ばれる富豪で、「自国第一」を掲げて１０月の総選挙を制した。
2025/12/09
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レアアース、供給網多様化で協力＝中国念頭に共同声明―Ｇ７財務相
先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日までにオンライン会合を開き、レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の多様化に協力して取り組むことを確認する共同声明を公表した。
2025/12/09
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「日本との協力が紛争抑止に」＝台湾有事への対応で―豪州大使
オーストラリアのヘイハースト駐日大使は８日、台湾有事が起きた際の豪州の対応を聞かれて、「将来的なシナリオにおける豪州の立場は日本と同じで、（安保）協力をすることで地域の安定を守っていく。そして紛争を抑止する」と語った。東京都内で記者会見した。
2025/12/08
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タイ軍、カンボジアに空爆＝兵士１４人死傷で報復と主張
【バンコク時事】タイ軍は８日、カンボジア軍による攻撃の報復措置として、同国プレアビヒア州などの対タイ国境付近のカンボジア軍陣地を空爆した。タイ軍によるカンボジアへの空爆はトランプ米大統領が仲介した１０月の和平合意後初めてで、国境紛争が再燃・拡大する恐れもある。
2025/12/08
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キラウエア火山で噴火＝３カ所同時―米ハワイ島
【シリコンバレー時事】米ハワイ州ハワイ島のキラウエア火山で６日、噴火が発生し、溶岩が一部で高さ約３００メートル超に達した。３カ所で同時に噴火し、米地質調査所（ＵＳＧＳ）は「極めてまれな現象だ」と分析した。 噴火で観測所のライブカメラ設備が破壊された。
2025/12/08
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外交優先の「実利主義者」＝国民統合、内政に課題―シリア暫定大統領
アサド独裁政権崩壊後のシリアを率いるシャラア暫定大統領。かつては国際テロ組織アルカイダとのつながりが深く、米国などから危険視されていた。しかし、国家指導者としては「リベラル色」を前面に打ち出す。専門家は過去の政治路線を巡る態度をあいまいにしたまま、外交成果獲得を狙う「実利主義者」だと分析する。
2025/12/08
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台湾海峡で救難訓練＝軍艦展開と関連か―中国
【北京時事】中国メディアによると、福建海事局などは６日、台湾海峡南部の「台湾浅堆」海域で初めて救難訓練を行った。最近活発化している中国軍艦艇の動きと関連している可能性があり、「台湾は中国の一部」との主張を内外に印象付ける狙いもあるとみられる。
2025/12/07
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ナイトクラブ火災、２５人死亡＝観光客も犠牲、ガス爆発か―インド南部
【ニューデリー時事】インド南部のリゾート地ゴア州のナイトクラブで７日午前０時（日本時間同３時半）ごろ、火災が発生し、地元メディアによると観光客４人を含む２５人が死亡した。厨房（ちゅうぼう）内のガスボンベが爆発したとの情報もあり、当局が詳しい原因を調べている。 従業員１４人も犠牲となった。
2025/12/07
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第7回 海外子会社経営リスク管理編（3）
今回からは、海外子会社経営管理の枠組みを見て行きます
2025/12/07
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スマトラ豪雨、死者９００人超＝インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁によると、１１月末に西部スマトラ島を襲った豪雨による死者数は６日時点で９１４人となった。依然として行方不明者は数百人に上る。 洪水や地滑りにより損壊した家屋は１０万戸を超えた。
2025/12/06
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外国メディアの呼び出し公表＝火災報道巡り中国治安機関―香港
【香港時事】中国政府直轄の治安機関・国家安全維持公署は６日、香港北部・新界地区大埔の高層住宅火災に関連する虚偽情報を拡散しているなどとして、外国メディアの責任者と記者を呼び出したと発表した。具体的なメディア名には触れていない。 外国メディア関係者の呼び出しが公表されるのは異例。
2025/12/06
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黒海で緊張激化、周辺国懸念＝タンカー攻撃でロシア報復も
【イスタンブール時事】ウクライナが黒海を航行していたタンカーを攻撃し、周辺国が緊張激化への懸念を強めている。ウクライナは、制裁を回避してロシア産原油を運ぶ「影の船団」を攻撃したと主張し、ロシアは対抗措置を警告。戦火の拡大に発展しかねない状況だ。
2025/12/05
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災害対応をデフォルト化
能登半島地震からまもなく２年。各所で行われてきた災害対応の検証が終盤を迎えています。今後はそれらの結果をふまえた防災・BCP体制の見直しが進むでしょう。「想定外」「準備不足」を脱し、災害対応が基本設定された防災デフォルト社会へ。専門家のインタビューと企業事例を通じ、これからの防災・BCPのあり方を探ります。
2025/12/05
