自然災害 | リスク対策.com

五輪向け大規模イベント医療指針改定へ

東京都は28日、「東京都災害医療協議会」の今年度第２回会合を開催した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、大規模イベントの医療・救護ガイドライン（指針）の改定作業を2018年度に行うことと災害拠点病院2施設の追加を承認。DMAT（災害時派遣医療チーム）の精神医療版といえる東京DPAT（東京都災害派遣精神医療チーム）を30日付で創設することが報告された。

2018/03/29

東京都地域防災計画震災編を修正へ

東京都は地域防災計画震災編の修正について2018年度に着手する。28日開催された「東京都防災会議」で小池百合子知事が明らかにした。2019年度の早期に完了させる計画。また27日に公表された2020年度までの都の防災計画である「セーフシティ東京防災プラン」についての報告などが行われた。

2018/03/29

東京の重要道路沿い未耐震化建物公表へ

東京都は28日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第７回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策のとりまとめを行った。耐震性を満たさない建物をホームページなどを通じて公表するほか、建物所有者への指導も強める。また、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込む。

2018/03/29

地震後も開放可能な共用部用耐震ドア

三和シヤッター工業は22日、耐震性能等級D-３に対応した共用部用耐震SD「AKUZO」を４月１日より販売開始すると発表した。地震発生後にもドアを開放できる耐震性能があり、施設内に閉じ込められることなく、安全にドアを開けて施設外へ脱出できる。マンションや商業施設、宿泊施設などでの導入を見込む。

2018/03/29

中小企業7000社へのBCP支援目指す

中小企業庁は、中小企業や小規模事業者の災害対応力を強化するため、BCPの専門家派遣制度を開始した。

2018/03/28

米国における火災原因調査の多業種コラボ研修について

現在、全国で消防戦術ワークショップなどを行っているが、消防の火災現場対応件数の大幅な減少による消防戦術力の低下はもちろん、火災原因調査力もスキルアップが難しいという意見を耳にする。

2018/03/28

横浜市とTBS、ドローンなどで協定

横浜市とTBSホールディングスは27日、包括連携協定を締結。林文子市長と武田信二社長が出席し横浜市役所で締結式を行った。ドローンやIoTの活用などが盛り込まれた。

2018/03/28

災害現場でドローンの目視外飛行へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、スカパーJSAT、情報通信研究機構（NICT）は20日、世界で初めてドローンと有人ヘリコプターが同一空域を飛行中に相互の情報を共有し、運航管理者が相互の位置などを把握できることが確認できたと発表した。災害現場や地上通信網が未整備な地帯においてもドローンの安全な目視外飛行が可能となる運航管理システムの実現を目指す。

2018/03/28

熊本県が発生4カ月以降の検証報告書を発表

熊本県は27日、「熊本地震」発災4カ月以降の復旧・復興に関する検証報告書を発表した。

2018/03/28

内閣府、南海トラフ対応検討WG設置

内閣府は27日、政府の中央防災会議に「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ（WG）」を設置したと発表した。４月12日に第１回会議を開催する。小此木八郎・防災担当大臣が閣議後の記者会見で明らかにした。南海トラフ沿いでの異常な現象があった場合の対応や、対応実行の仕組みについて話し合う。年内にとりまとめを行う予定。

2018/03/27

内閣府、経団連などと防災共同事業体

内閣府は23日、日本経済団体連合会など経済界の13団体と共に「防災経済コンソーシアム」を設立したと発表した。団体のほか保険会社や税理士など企業と付き合いの深い関係者を通じ、企業に普段からの備えといった自助を促す。

2018/03/27

内閣府、県と政令市の災害時権限協議

内閣府は26日、「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」（宮城県・兵庫県）の第２回会合を開催。災害時に都道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し、意見交換が行われた。災害時に迅速円滑な救助ができるよう、都道府県、政令指定都市や業界団体が平時から緊密連携することの重要性を改めて確認した。

2018/03/27

防災アプリ刷新、避難場所情報充実

ヤフーは26日、スマートフォン向けアプリ「Yahoo!防災速報アプリ」のリニューアルを発表した。避難場所情報の充実や深刻度の色分けによるわかりやすい表示などを導入した。

2018/03/27

尿を素早く固めるミニ携帯トイレ

株式会社おさるの森(本社：大阪市)は19日、緊急時に便利な「携帯用ミニトイレ」「ポータブルトイレ」を販売開始したと発表した。ミニトイレは、尿を素早くゼリーに固めるので、処理に困らない。ポータブルトイレは、災害時の仮設トイレなどに役立つ。

2018/03/27

庁舎など重要施設災害時機能継続へ指針

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第３回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）のとりまとめを行った。パブリックコメントの募集を経て、５月に最終的に決定する。

2018/03/26

2016年水害被害額、過去10年２位4660億

国土交通省は23日、2016年の全国の水害被害額を発表した。4661億2000万円で、過去10年間で2011年の約7290億円に次ぐ２番目。前年比約２割増となった。台風10号被害の大きかった岩手県と北海道で約７割を占めている。2011年の被害に東日本大震災の津波は含まれていない。

2018/03/26

関東大震災～死者約10万人、朝鮮人虐殺、復興事業の成果、疑獄～

大正12年（1923）９月１日、関東地方は前夜来の風雨も次第に収まり、朝にはところどころでにわか雨が降る程度になっていた。午前中には、夏の日差しが雲間からさし始めた所もあった。９月１日は、八朔（はっさく、旧暦８月１日）にあたり、その年の新穀を納める節句で、各地の神社で祭礼が催され、農家では御赤飯などの御馳走を用意して、節句を祝う習わしがあった。子どもたちはお祭りや御馳走を楽しみに、始業式もそこそこに家路を急ぎ、教師たちもニ学期の準備があるものの、この日は土曜日で子どもたちが帰った学校でも、くつろいだ雰囲気があったに違いない。そんな日の正午前、皆が昼食の膳に着こうとしていた時、午前11時58分32秒、神奈川県西部から相模湾さらには千葉県の房総半島の先端部にかけての地下で断層が異常に動き始めた。＜生き地獄＞の予兆である。

2018/03/26

内閣府、り災証明書の即日発行も可能に

内閣府は23日、地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」と「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」の改定を発表。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。場合によっては申請当日の発行も可能となる。

2018/03/23

サイバー攻撃や自然災害時の対応支援

NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を４月２日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。

2018/03/23

昨年の土砂災害件数、過去10年で最悪

国土交通省は22日、2017年の土砂災害発生件数を発表した。前年比1.4%増の1514件で、九州北部豪雨や台風18号・21号・22号などの影響もあり過去10年で最悪の件数となった。また７府県においても過去10年での最大件数を更新している。

2018/03/23

基本的な低姿勢放水体制（ローアングル・ウォーターコントロール）を身につけよう

放水姿勢にはさざまざな考え方がある。火災対象物の現場状況を安全、かつ有効にコントロールしたいとき、既存の消火アタック装備に応じて攻め方が変わってくる。下記のビデオでは次のような理由で、できるだけ低姿勢を保つ必要がある場合に用いる放水体制である。

2018/03/22

国交省、建設関連資格で地盤品質判定士

社会インフラの維持更新を担う技術者を活用・育成するため、国土交通省が建設コンサルタント業の民間資格を評価・登録する「登録資格」制度について、国交省は２月27日、「地盤品質判定士」など新たに40の民間資格を登録したと発表した。毎年評価・登録する民間資格を公募しており、今年で４回目。登録された民間資格は制度開始からの累計で251となった。登録された資格は、国や自治体が発注する建設コンサルタント業務の資格要件や、入札時の加点評価に採用される。

2018/03/22

ドローンとAIで建物劣化を自動診断

日立システムズは20日、日立建設設計の建築物診断ノウハウと、AI(人工知能)技術を活用し、ビルなどの建築物などの点検作業を大きく効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。「ドローン運用統合管理サービス」の一つとして、４月から提供開始する。建築物・構造物の点検作業や点検結果の判定、点検レポートの作成・管理、維持保全計画策定までを支援する。

2018/03/22