2018/04/12
ニュープロダクツ
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/8/0/670m/img_806b3c3d7aeb1ae957e948de425d5ebc22424.jpg)
ヤマハは4日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を5月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。
2.4GHz帯に対応した無線LANチップを1基と5GHz帯に対応した無線LANチップを2基搭載し、3つの周波数帯での同時利用が可能。各バンドに50台、合計150台の無線LAN端末と通信することができる。1つの5GHz帯の無線LANチップに接続が集中し、通信が混雑してしまう状態を避けるため、接続する端末台数を分散させる機能を搭載。各無線LANチップに接続される端末を自動で均等にし、端末台数の偏りをなくすことで、通信速度の低下を防ぐ。一般的な5GHz帯の無線LANアクセスポイントは、気象・航空レーダー波を検出すると、DFS(Dynamic Frequency Selection)機能により最大60秒間通信が切断されるのに対し、2つの5GHz帯を使うことで検出後すぐに別のチャンネルへ切り替わる「Fast DFS」を搭載し、途切れなく通信できる。
周辺の電波状況をWeb GUIで簡単に確認することができる。ヤマハルーターの「LANマップ」やスイッチ製品の「LANマップLight」へ接続している設定管理や、接続している端末の情報を見える化。複数台を設定・管理する無線LANコントローラー機能に対応しており、最大49台までの同機を1台の端末で設定・管理できる。RADIUSサーバーを搭載し、最大300件の端末をWPA/WPA2エンタープライズ認証ができる。認証局も搭載し、EAP-TLS認証で使用する証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティーシステムを構成する。
トライバンドによる安定した通信や、無線LANの見える化によって、学校の教室内や周辺電波状況を把握でき、タブレット授業に最適な受信状態を維持。証明書による認証で不正な端末の接続を未然に防ぎ、無線LANコントローラー機能によって各教室や校舎内で安定的に運用できる。自治体施設や学校などが防災拠点となる場合には、Web GUIの災害時モードを「ONにする」ことで、避難者に対し、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供する。
ホテルなど多台数を設置する施設では、各部屋や廊下に設置することで「AP間プライバシーセパレーター機能」で無線LANアクセスポイントに接続した端末間だけでなく、異なる無線LANアクセスポイントに接続した端末間の通信も遮断する。
3種類のアンテナに対応。同機前方に電波を送信する内蔵アンテナは、付属の壁掛け用ブラケットを使用し、壁や天井へ設置できる。外部アンテナ端子は、電波受信の悪い環境や屋外での通信の際、別売りの外部アンテナを接続できる。部屋の中央への設置や大きな部屋への仮設には、水平方向にも電波を送信できる付属のショートポールアンテナによって、同機を中心とする全方位に電波を送信できる。設置面では、付属の台座を使用することで、卓上設置も可能。
希望小売価格は、6万9800円(税抜き)。
■ニュースリリースはこちら
https://www.yamaha.com/ja/news_release/2018/18040401/
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方