災害時モード搭載無線LANポイント

無線LANアクセスポイント「WLX313」

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2.4GHz帯に対応した無線LANチップを１基と５GHz帯に対応した無線LANチップを２基搭載し、３つの周波数帯での同時利用が可能。各バンドに50台、合計150台の無線LAN端末と通信することができる。１つの５GHz帯の無線LANチップに接続が集中し、通信が混雑してしまう状態を避けるため、接続する端末台数を分散させる機能を搭載。各無線LANチップに接続される端末を自動で均等にし、端末台数の偏りをなくすことで、通信速度の低下を防ぐ。一般的な５GHz帯の無線LANアクセスポイントは、気象・航空レーダー波を検出すると、DFS（Dynamic Frequency Selection）機能により最大60秒間通信が切断されるのに対し、２つの５GHz帯を使うことで検出後すぐに別のチャンネルへ切り替わる「Fast DFS」を搭載し、途切れなく通信できる。

周辺の電波状況をWeb GUIで簡単に確認することができる。ヤマハルーターの「LANマップ」やスイッチ製品の「LANマップLight」へ接続している設定管理や、接続している端末の情報を見える化。複数台を設定・管理する無線LANコントローラー機能に対応しており、最大49台までの同機を１台の端末で設定・管理できる。RADIUSサーバーを搭載し、最大300件の端末をWPA/WPA２エンタープライズ認証ができる。認証局も搭載し、EAP-TLS認証で使用する証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティーシステムを構成する。

トライバンドによる安定した通信や、無線LANの見える化によって、学校の教室内や周辺電波状況を把握でき、タブレット授業に最適な受信状態を維持。証明書による認証で不正な端末の接続を未然に防ぎ、無線LANコントローラー機能によって各教室や校舎内で安定的に運用できる。自治体施設や学校などが防災拠点となる場合には、Web GUIの災害時モードを「ONにする」ことで、避難者に対し、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供する。

ホテルなど多台数を設置する施設では、各部屋や廊下に設置することで「AP間プライバシーセパレーター機能」で無線LANアクセスポイントに接続した端末間だけでなく、異なる無線LANアクセスポイントに接続した端末間の通信も遮断する。

３種類のアンテナに対応。同機前方に電波を送信する内蔵アンテナは、付属の壁掛け用ブラケットを使用し、壁や天井へ設置できる。外部アンテナ端子は、電波受信の悪い環境や屋外での通信の際、別売りの外部アンテナを接続できる。部屋の中央への設置や大きな部屋への仮設には、水平方向にも電波を送信できる付属のショートポールアンテナによって、同機を中心とする全方位に電波を送信できる。設置面では、付属の台座を使用することで、卓上設置も可能。

希望小売価格は、６万9800円(税抜き)。

■ニュースリリースはこちら
https://www.yamaha.com/ja/news_release/2018/18040401/

(了)

リスク対策.com：横田 和子