策定したばかりのガイドラインを今後、直接市町村に周知していく

国土交通省は６日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年６月の策定から初の改定となる。作成のプロセスの明確化を行ったほか、把握しておくべき状況やひな型などを示した。

2011年の東日本大震災の教訓から、地域づくりと津波対策を一体で進めるための津波防災地域づくり法が同年に成立。後に推進計画作成のためのガイドラインも作成した。ただ実際に推進計画を作成したのは、３月に完了したばかりの大分県佐伯市を含め10市町にとどまっている。

今回の改定では作成の段取りやプロセスをわかりやすく説明。例えばどの部局で作成すればいいのか、ほかの部局とどう連携していくかのほか、道路など交通網や避難ルートの把握、海岸の状況や最大津波高や浸水想定区域といった把握しておくべき状況も示した。推進計画のひな型や、ガイドラインの改定作業中に既に推進計画を策定していた９市町を含む市町村向けのアンケート結果なども添付している。

国交省では今月から市町村の担当者に直接同ガイドラインを周知していくほか、市町村に対し作成支援のために職員の派遣も行う。また研修にも同ガイドラインを活用していく。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000133.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介