静岡市に本拠地を置く鈴与グループは、総合物流業の鈴与株式会社を中心に商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、航空事業など、多岐にわたって事業展開している、国内外に140社の関連会社を持ち、南海トラフ企業の巨大地震・津波を想定し、グループ全体でBCPに取り組むことで信頼というブランド力を生み出している。

グループで方針を共有　

鈴与グループが、BCPへの取り組みを開始したのは7年前にさかのぼる。2005年3月に経済産業省が発表した「事業継続策定ガイドライン」を受けて、これまで整えてきた防災対策を見直し、本社で「事業継続プロジェクト」を立ち上げた。現在の鈴与の危機管理室は、このプロジェクトから誕生した。さらに、グループ全体の取り組みとして、本社社長をトップとする危機管理委員会を発足（図1）。　

危機管理委員会は、社長を委員長とし、物流事業、商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、食品事業、情報事業、航空事業、その他など140社に及ぶ関連会社を15のブロックに分け、それぞれの事業の代表者15人と役員代表を含めて、16人のメンバーで構成している。　

委員会では、毎月1回会議を実施し、意見交換と施策を決めることでグループ全体の危機管理体制の意思の統一を強化している。グループの事業領域が多種多様なため、まずはグループ全体で共通する大きな方針を決め、それに従って各社が個別のBCPを策定している。日頃、会う機会が少ない他社の担当者が集うことで、団結力が強まっている。そのことがグループ全体のブランド力を高め、組織の活性化戦略にもつながる。