文部科学省の地震調査委員会（委員長：本藏義守東京工業大学名誉教授）は12月19日、「全国地震動予測地図2014」を発表した。東日本大震災の経験を踏まえ、解析手法に大幅な改良を加えた結果、地震動超過確率（※1）70％以上の都市として、水戸、千葉、横浜、高知が例示された。同じく、60％～70％未満が根室、静岡、津、和歌山、徳島、50％以上～60％未満がさいたま、甲府、高松、大分だった。

地震調査委員会は05年から「全国を概観した地震予測地図」を公表してきたが、14年版では「あらかじめ震源断層を特定しにくい地震」を考慮するなど改良した結果、南海トラフ沿いの太平洋側に加え、相模トラフ沿いの地域や糸魚川―静岡構造線断層帯に沿った長野県北部から中部にいたる地域などで確率が高まった。

今後30年間の地震発生確率では、70％以上の発生確率として南海トラフM8～M9の地震や相模トラフM7程度など。50％以上として根室沖の地震があげられた。

※1　一定期間にある震度以上の揺れに見舞われる確率

（資料：「全国地震動予測地図2014年版」より）

 「全国地震動予測地図2014年版～全国の地震動ハザードを概観して～」（地震調査研究推進本部地震調査委員会）
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14_yosokuchizu/index.htm