岩手県大船渡市の山林火災に関する関係閣僚会議が７日、首相官邸で開かれ、石破茂首相は「激甚災害の指定の見込みが立った」と明らかにした。市町村単位の「局地激甚災害（局激）」に指定し、被害を受けた樹木の伐採・搬出など自治体による復旧作業の経費を２分の１補助する。
　首相は「火災前の豊かな森林の回復に向け、復旧事業への支援を着実に進めてほしい」と語った。
　また、「今なお複数の熱源などが確認されている」と述べ、消防・自衛隊が連携して早期の鎮圧・鎮火に努めるよう指示。住宅に被害が出た被災者向けに応急的な住まいの確保を進め、被災者生活再建支援金の迅速な支給に努めるよう求めた。　
〔写真説明〕岩手県大船渡市の山林火災に関する関係閣僚会議で発言する石破茂首相（前列左から２人目）＝７日午後、首相官邸
〔写真説明〕６日、岩手県大船渡市の山林火災で消火活動を行う消防士（総務省消防庁提供・ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）