政府は１１日の閣議で、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の運用に関する基本方針を決定した。人手不足の状況を踏まえて対象となる産業分野を定めることや、地方の人材確保のために大都市圏への集中を避けるよう配慮することなどを明記。２０２７年度の運用開始を目指し、年末までに分野別の詳細な制度設計を行う。
　石破茂首相は閣議に先立つ関係閣僚会議で「わが国における人手不足は深刻化し、外国人材の獲得に向けた国際的な競争が激化する中、この基本方針は外国人に魅力ある労働環境を提供するための重要な指針だ」と強調した。
　育成就労は、経験の浅い外国人材を３年間で一定の技能を有する「特定技能１号」の水準に育成する制度。「人権侵害の温床」と批判された技能実習は廃止する。　
〔写真説明〕閣議に臨む石破茂首相（中央）ら＝１１日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）