2026/02/18
防災・危機管理ニュース
原子力規制委員会は18日の定例会合で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置期限を見直す方針を決めた。現行では原発本体工事の計画認可から5年以内となっているが、起点を原発の再稼働時にずらすことなどを想定している。期限内に設置できずに運転停止に至るケースが多いためで、今月9日に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)などで、停止を免れる可能性が出てくる。
特重施設は、テロによる航空機衝突などに備え、遠隔で原子炉を冷やす機能を持つ。期限を過ぎた原発は運転できず、2020年には九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が約8カ月間運転を停止するなどした。
事業者側は19年、難工事のため期限の延長を要求。当時の規制委は認めなかったが、時間外労働の上限規制などを理由に昨年10月、期限を8年とするよう改めて求めていた。
規制委の山中伸介委員長は18日午後の定例記者会見で「守れないルールを押し通すことは規制当局としてあるべき姿ではない」と強調。「(詳細は)今後の制度設計次第だが、規制緩和だとは思っておらず、継続的な改善と認識している」と述べた。
〔写真説明〕記者会見する原子力規制委員会の山中伸介委員長=18日午後、東京都港区
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/03
-
ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る
ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年7月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。
2026/03/02
-
-
-
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方