原子力規制委員会は１８日の定例会合で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置期限を見直す方針を決めた。現行では原発本体工事の計画認可から５年以内となっているが、起点を原発の再稼働時にずらすことなどを想定している。期限内に設置できずに運転停止に至るケースが多いためで、今月９日に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）などで、停止を免れる可能性が出てくる。
　特重施設は、テロによる航空機衝突などに備え、遠隔で原子炉を冷やす機能を持つ。期限を過ぎた原発は運転できず、２０２０年には九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が約８カ月間運転を停止するなどした。
　事業者側は１９年、難工事のため期限の延長を要求。当時の規制委は認めなかったが、時間外労働の上限規制などを理由に昨年１０月、期限を８年とするよう改めて求めていた。
　規制委の山中伸介委員長は１８日午後の定例記者会見で「守れないルールを押し通すことは規制当局としてあるべき姿ではない」と強調。「（詳細は）今後の制度設計次第だが、規制緩和だとは思っておらず、継続的な改善と認識している」と述べた。　
〔写真説明〕記者会見する原子力規制委員会の山中伸介委員長＝１８日午後、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）