帝国データバンクが１７日発表した価格転嫁に関する実態調査によると、人件費や原材料費などのコスト上昇分のうち、企業が販売価格に上乗せできた割合を示す価格転嫁率は４０．６％だった。２０２４年７月の前回調査から４．３ポイント低下した。取引先や消費者の反発を恐れて値上げをためらい、コスト上昇分の多くを自ら負担している実態が浮き彫りになった。
　転嫁状況については、「１０割」「８割以上」と答えた企業は計１６．６％にとどまり、「２割未満」が２４．７％、「全く転嫁できない」も１１．２％あった。
　今後、中小企業で春闘が本格化するが、賃上げ原資の確保は厳しい。帝国データは「一部の大手企業に収益の源泉が集中するのではなく、サプライチェーン（供給網）全体に分配されることが望まれる」と指摘した。
　調査は２月、全国２万６８１５社にインターネットで実施。４０．４％から回答を得た。　
〔写真説明〕帝国データバンクのロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）