日銀が４月１日発表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンクなど１４社の予測が、２４日までに出そろった。大企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、製造業で小幅悪化を予想。海外経済減速に伴う輸出伸び悩みに加え、トランプ米政権の関税政策への懸念が下押し要因になるとみている。
　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
　大企業製造業ＤＩの予測平均は前回の２０２４年１２月短観から２ポイント悪化のプラス１２。「中国経済の低迷が続いたほか、トランプ関税の悪影響が景況感を圧迫した」（ニッセイ基礎研究所）といった指摘が出ている。　
〔写真説明〕東京都心（ＡＦＰ時事）（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）