【ワシントン時事】日米両政府は１９日、重要鉱物の安定供給に向け、複数国間の貿易協定の具体化を進める行動計画を策定したと発表した。南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発に関する協力覚書も締結。また、小型原発の建設など、対米投融資の第２弾として最大７３０億ドル（約１１兆５０００億円）の案件を公表した。
　日米は重要鉱物の供給網を強化するため、三菱マテリアルや住友金属鉱山など、日米企業が参画する１３プロジェクトを支援する意向を示した。
　首脳会談では、中国を念頭に重要鉱物の安定供給を脅かす輸出規制などの措置に反対する方針を確認。レアアースを廉売する中国に対抗するため、同志国で調達時の最低価格を設定し、安定的に調達できる「貿易圏」の構築に向けた議論を進める。
　南鳥島近海のレアアース開発では、商用化を加速するため日米の作業部会を設置することで一致した。
　対米投融資では、米エネルギー大手と日立製作所の合弁会社、米ＧＥベルノバ日立が南部テネシー州などで小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設。東部ペンシルベニア州などでの天然ガス発電施設の建設事業も掲げた。先月決定した第１弾と合わせ、関税交渉で日本が約束した５５００億ドル（約８７兆円）の約２割に積み上がった。
　イラン攻撃に伴うホルムズ海峡の事実上封鎖が長期化する中、日本やアジア諸国への供給を念頭に、米国産エネルギーの増産で協力することも確認。トランプ米大統領は高市早苗首相との会談冒頭、「日本はわが国のエネルギーや原油、ガス、特にアラスカ州産の大口の買い手だ」と語った。　
〔写真説明〕１９日、米ワシントンのホワイトハウスで会談する高市早苗首相（左）とトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）