静岡県企業防災実態調査

静岡県危機情報課は、地震などの大規模地震に対する県内企業の防災意識や対策に関する調査を取りまとめ、「平成26年度　東海地震企業防災実態調査結果」として2014年12月19日に公表した。従業員に対して「防災訓練を実施している」との回答は、2010年度に行った前回の調査から25ポイント増の56.5％。「防災教育を実施している」も前回調査から26ポイント増の64.3％となり、東日本大震災を経て、静岡県内企業の防災意識の高まりが浮き彫りとなった。

一方で、「あなたの事業所建物は、耐震診断したことがありますか」の問いには67.5％が未実施と、依然として高い結果となった。耐震診断の結果、「補強や建替えが必要」と回答した事業所も48.6％に上り、県は早期の耐震補強を求めている。

備蓄に関しての回答では、飲料水と食糧をともに備蓄している事業所は49.7％。飲料水のみ準備は19％、食料のみ準備は3％だった。備蓄量は食料3日分の割合が最も多く、38.7％、3日分未満が33.2％、飲料水は3日分が34.5％、3日分未満が35.1％。

BCP（事業継続計画）の策定については、BCP策定済みが16.7％、策定中が8.6％、今後策定する予定が17％で、4割以上が策定に意欲的だった。一方で、「BCPを知らなかった」も30.7％あった。

調査は、静岡県内の企業から無作為に抽出した2000社のうち、958社から回答を得た。静岡県を中心とした東海地区は過去にも大きな地震が定期的に発生しており、最後に発生した安政東海地震（1854年）からはすでに160年が経過。次の地震もいつ発生しても不思議ではないと言われている。県は「事業所個々の対策を早急に確立し、その上で地域の自主防災組織などと連携しながら、地域ぐるみの地震防災対策の確立を目指す」としている。