【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に新たに発動した１０％の関税を巡り、米西部オレゴン州など２４州は５日、徴収停止を求め米国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が相互関税などを無効として退けた判決を回避するための措置だと批判している。
　米政権を提訴したのは、民主党支持の多いニューヨーク州やカリフォルニア州、アリゾナ州など。深刻な国際収支赤字を理由とする通商法１２２条に基づき発動した一律１０％の関税は違法だと主張し、差し止めを求めている。
　訴状では、通商法１２２条は、固定相場時代に発生した国際収支の赤字への短期的な対処を目的としていると強調。「米国はこうした緊急事態を経験していない」として、慢性的に貿易赤字が生じている現在の状況で関税を課すことは認められず、「権限の明確な誤用だ」と訴えている。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）