2025/03/31
防災・危機管理ニュース
31日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前週末比1500円超下落し、取引時間中としては約3週間ぶりに3万6000円を割り込んだ。米国の景気悪化懸念から大幅安となった米株式市場の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が売られた。午前の終値は1428円81銭安の3万5691円52銭。
前週末の米主要株価指数はそろって下落。トランプ米大統領による関税政策への警戒感が強まる中、発表された経済指標で景気悪化とインフレ懸念が高まり、ハイテク株などが下落。東京市場も半導体関連株を中心に全面安となった。為替が円高方向となったことも株価の下げを加速させた。
市場関係者は「生成AI(人工知能)関連への成長期待が剥落している」(大手証券)と指摘。相場をけん引してきた米ハイテク株の下落が投資家心理を悪化させた。
〔写真説明〕大幅下落した日経平均株価を示すモニター=31日午前、東京都中央区
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 株安
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方