【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」は１日、被災者が各地で計約８５０万人に上ると発表した。日中は気温が約４０度に達し、水などが不足する過酷な環境の中、余震におびえる被災者らは路上での避難生活を余儀なくされている。
　ミャンマーでは２０２１年、国軍がクーデターで民主派政権を打倒。民主派はＮＵＧを樹立し、一部少数民族勢力と連携して各地で武装闘争を展開している。
　ＮＵＧによると、震源に近いザガイン地域やマンダレー地域だけでなく、首都ネピドーやバゴー地域、北東部シャン州などで大きな被害が出た。ロイター通信が国軍の発表として伝えたところによれば、１日時点で死者は２７１９人、負傷者は４５２１人に達しているが、日本人１人を含む多数の安否不明者がおり、死傷者は増加する見込み。
　ザガインの一部などを支配するＮＵＧは、がれきの撤去や仮設住宅の設置といった救援活動を実施。地震の影響で地下水が汚染されたり、道路や橋の損傷で物資の入手が困難になったりしていると指摘し、「国軍による船舶や車両への監視が厳しく、被災地では今後食料不足が発生する恐れがある」と訴えた。
　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は３月３１日、「マンダレー地域やザガイン地域、ネピドーなどに住む多くの市民は、家が破壊されたり余震を恐れたりして野宿している」と報告。避難所や医療、生活用品の緊急援助が必要だとしている。
　隣国タイの首都バンコクで建築中のビルが崩落した現場では１日、引き続き捜索が実施された。男女１４人の死亡が確認され、７３人ががれきの中に取り残されている。　
〔写真説明〕地震により倒壊した建物＝１日、ミャンマー中部マンダレー（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）