４日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７８回債）の流通利回りが一時１．１８０％に低下（債券価格は上昇）した。１月下旬以来、約２カ月ぶりの低水準。
　前日の米債券市場では、トランプ米大統領による相互関税の発表を受けて景気減速懸念が強まり、長期金利が大幅に低下。国内でも安全資産とされる債券を買い戻す動きが加速し、長期金利を押し下げた。
　植田和男日銀総裁が４日の衆院財務金融委員会で「外部環境が大きく変化した場合に経済・物価見通しも変化し、それに合わせて適切な政策対応を取る」と発言。これを受けて早期利上げ観測が後退したことも、債券買いを後押しした。
　市場では「世界的な景気悪化懸念から、長期金利は１．１％まで下げる可能性がある」（国内証券）との声が出ている。　

（ニュース提供元：時事通信社）