衆院内閣委員会は４日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案について、国会の監視機能強化などの修正を行った上で、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。８日にも衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。　

　能動的サイバー防御は、平時から国が通信を監視。重大攻撃の兆候があれば、警察や自衛隊が攻撃元サーバーに侵入し、無害化措置を講じる。運用の監督は、新設の独立機関「サイバー通信情報監理委員会」が担う。

　修正は立民と維新が提起。監理委の国会報告について、政府提出法案は「所掌事務の処理状況を報告する」との表現にとどまっていたが、通信監視・無害化の承認件数や違反事例の概要などと具体的に明記した。

　また、憲法２１条が保障する「通信の秘密」を含む国民の権利と自由を「不当に制限することがあってはならない」との尊重条項を追加。付則に施行後３年目をめどとする見直し規定も盛り込んだ。

　

　◇サイバー修正案ポイント

　一、「通信の秘密」尊重条項

　一、国会報告の事項明記

　一、通信監視・無害化の件数報告

　一、違反事例の件数・概要報告

　一、付則に３年後見直し規定

（了）

（ニュース提供：時事通信 2025/04/04-14:49）

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