日本取締役協会（冨山和彦会長）は８日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の第三者委員会が元タレント中居正広氏による性暴力を認定した報告書をまとめたことを受けて声明を発表し、フジＨＤについて「企業統治のゆがみを通り越し、上場会社としての適格性を欠く」と厳しく批判した。
　声明では、フジＨＤが「本来はグループの中核に位置し、資本市場への説明責任を負う存在」にもかかわらず、「フジサンケイグループという事実上の集合体」を代表する日枝久氏に権限が集中する「異常な権力構造」が明らかになったと指摘。再発防止に向けては「最高監査責任者（ＣＡＥ）」の設置や指名委員会等設置会社への速やかな移行を求めた。　
〔写真説明〕フジテレビ本社＝東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）