日本証券業協会は２５日、オンライン証券口座にログインする際、複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須にすると決めた証券会社５８社を公表した。フィッシング詐欺で乗っ取られた口座を悪用した不正取引が多発しており、対策を強化する。５８社はインターネット取引ができる会員証券会社の約６割に当たり、野村証券やＳＢＩ証券などの大手１０社も名を連ねた。
　多要素認証は、顧客ＩＤとパスワード以外に、スマートフォンアプリの生体認証やワンタイムパスワードなども使って本人確認を行う仕組み。口座乗っ取りによる被害は、３月下旬に楽天証券で表面化し、これまでに大手８社で発覚した。金融庁によると、２月から４月中旬までの不正取引による売買金額は９５０億円を超える。　

（ニュース提供元：時事通信社）