【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、記者会見を開き、首都ワシントンの治安対策に州兵約８００人を投入すると表明した。ワシントンの自治権に介入する形で、地元警察当局を連邦政府の直接管理下に置く方針も示した。
　トランプ氏は「ワシントンの殺人発生率は、世界で最も危険だとされる都市よりもはるかに高水準だ」と主張。「われわれの首都は、暴力的なギャングや血に飢えた犯罪者、薬物中毒の狂った集団、路上生活者によって支配されている」として、公共安全の「非常事態」を宣言した。
　その上で「ワシントンは世界で最も安全で清潔、美しい都市の一つになるべきだ」と強調。州兵に加え、連邦捜査局（ＦＢＩ）や大統領警護隊（シークレットサービス）などの約５００人も動員し、路上生活者の一掃などの「浄化」を進める考えを示した。
　ワシントンの地方自治に関する法律は「非常事態」が生じた場合、大統領が警察当局を３０日間指揮下に置くことができると定めている。延長するには上下両院が合同決議案を可決することが必要となる。　
〔写真説明〕１１日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）