顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法などが４日の参院本会議で可決、成立した。相談窓口の設置や対応方針の明確化などを求める。就職活動中の学生など求職者に対するセクハラ防止策も義務付けた。
　２０２６年３月末で期限を迎える女性活躍推進法は１０年間延長。女性管理職比率や男女間の賃金格差の公表義務の対象を従業員１０１人以上（従来は３０１人以上）の企業に拡大する。　

（ニュース提供元：時事通信社）