三井住友信託銀行が、関西に住む社員を東京本社の部署に所属させ、大阪からリモート勤務できるようにする制度を大幅に拡充することが１６日、分かった。現在の対象者は１７人だが、今後数年で１０倍弱の約１５０人に拡大する。勤務地にかかわらず幅広いキャリア形成を可能にすることが狙い。
　同行の大阪本店では営業の業務が大半を占め、それ以外の部署で働ける機会が限られる。このため２０２３年、結婚などの事情で関西に転居した女性社員を中心に、大阪で勤務しながらリモートで東京の営業以外の業務に就ける仕組みを導入した。この対象を他の社員にも広げる。
　２６年中に専用オフィスを大阪市内に新設するなど環境整備も進め、対象者を一気に拡大する。２～３年後には、現在の大阪本店の社員全体の１割に当たる約１５０人が東京に所属するリモート社員となる見通しだ。勤務評定などは東京の上司が行う。
　同行では親の介護などの事情で関西勤務を望む社員が増えており、リモート制度の拡充で希望に応えたい考え。首都圏で大規模災害が起きた場合に備え、東京の業務に精通した社員を関西で確保しておく狙いもあるという。　
〔写真説明〕三井住友信託銀行のロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）