2025/07/02
防災・危機管理ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は2日、2040年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で90%削減する新たな目標を発表した。30年までに少なくとも55%減らし、50年に排出を実質ゼロにするという既存の脱炭素化計画の中間目標と位置付ける。
脱炭素化に向けた道筋をより具体的に示すことで、産業界や投資家からの長期資金を呼び込みやすくする狙いがある。また、36年以降に最大3%分をEU域外の排出量取引で購入した「クレジット」で補うことを認めるなど、目標達成への手段に柔軟性を持たせた。
欧州議会と欧州理事会での審議を経て、今年11月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)までの法制化を目指す。
フォンデアライエン欧州委員長は声明で「欧州の市民が気候変動の影響をますます実感する中、彼らは行動を求めている。目標は明確で、その道筋は現実的かつ実行可能なものだ」と強調した。
〔写真説明〕猛暑に見舞われたパリ中心部の薬局に取り付けられた温度計=1日(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方